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サイト：http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu47.htm
2003年5月22日 木曜日
監査法人の背負った責任の大きさ
（前略） そこで、冒頭に紹介した記事が重大な意味を帯びてくる。現実の現場では、「金融庁の見解ではこうだ」とか「金融庁の課長はこう言っている」などという発言が、銀行サイドから監査法人に対して浴びせ掛けられる。それでビビッテしまう監査法人もないではないだろう。しかし、金融庁が「繰り延べ税金資産の扱いで金融庁が個別に意見を表明することはない」と言明している以上、すべての責任は監査法人に降りてくる。株主代表訴訟で訴えられた場合は、少なくとも、「１年を超えて、５年以内で合理的な範囲」の部分について、賠償責任はその監査法人にある。
一度計算してみてほしい。「１年を超えて、５年以内で合理的な範囲」が如何に巨額な金額かを。仮に「３年分」と定めたところで、「２年分」である。監査法人が長年蓄えてきた剰余金が吹っ飛んでしまうほどの金額であることが確認できるはずだ。そして、事後的には金融庁による厳しい繰延資産検査が行われる。もしも、そこでプロフェッショナルの監査として問題があれば、断罪されることになる。しかも、来年の３月末まで、監査法人の代表社員は無限責任を背負っているのである。
日本でも大手監査法人が吹っ飛ぶ？
したがって、今年３月期決算において「１年分」以上の繰り延べ税金資産を計上することを認める監査法人は、そのリスクを真剣にかつ冷静に検討すべきであろう。海の彼方では、エンロン１社が破綻しただけで、アーサーアンダーセンという巨大監査法人が吹っ飛んだ。わが国でも、そういう事態が考えられ得るかもしれない。
ビジネストレンド 第４４回「破綻する監査法人はどこだ」 木村剛：http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/colCh.cfm?i=t_kimura44
木村剛氏は日本の銀行潰しの尖兵である。毎年のように日本の銀行に不良債権の処理を迫り、日経新聞や朝日系ジャーナリズムは、木村剛氏を切り込み隊長にして、不良債権処理のキャンペーンを繰り広げている。このように新聞やテレビでエコノミストやジャーナリストを総動員してプロパガンダされては世論も操作されるのは仕方がない。
その結果、銀行は毎年のように巨額の赤字を出しながら、不良債権の処理を行っている。巨大銀行が巨額の不動産や保有株式を処分すれば、どんな国でも資産デフレになる。そうなれば保有資産が目減りして銀行の自己資本が減ることになる。アメリカの大統領や木村剛氏達が日米連携して銀行つぶしをしている事になる。
このような不良資産処理キャンペーンが原因となって、日本の金融危機が起きていると言えるのだ。木村剛氏の言っていることはミクロでは正しくとも、マクロで見れば自分で自分の首を絞めるような滅茶苦茶な事を言っている。不良債権をどうしても早く処理したければ公的資金で不良債権を買うしか方法がない。海外のバブル崩壊危機は公的資金で処理して終わらせている。このことは以前に何度も書きました。南堂氏は不良債権について次のように書いている。
（前略） 「不良債権」というのは、劣悪な部分である。赤字ばかりを垂れ流す「劣悪な企業」と言ってもいい。そういう「病巣」のようなものを取り除けば、残りは健全なものだけになるから、全体状況は改善する、と考えるわけだ。
これは、古典派的な考え方である。その考え方は、必ずしも、間違っているわけではない。経済が均衡状態にあれば（不況でなければ）、その考え方は成立する。資源にせよ、資金にせよ、労働者にせよ、劣悪な部分を削除すれば、その分、健全な部分が伸びる。差し引きして、増えも減りもしないまま、質だけが「劣悪」から「健全」へと改善する。しかし、それには、前提がある。経済が均衡状態にある、ということだ。そして、不況のときには、この前提が成立していない。
では、どうなるか？ 劣悪な部分を削除すれば、その分、総所得が減るので、かえって経済全体が縮小していってしまうのだ。これは、実は、「縮小均衡」へ至る過程である。悪い部分を切り取ることで、どんどん「均衡」に近づいて、質的には改善される。しかし、そのとき同時に、マクロ的な経済規模がどんどん縮小してしまうのである。
つまり、「質的に改善すればするほど、量的には悪化する」ということだ。これが、マクロ経済の核心である。そして、このマクロ経済の核心を、古典派はまったく無視する。── 不良債権処理の問題で、着目するべき点は、ここにある。彼らがなぜ間違うか、これで説明できるはずだ。また、「不良債権処理を進めれば進めるほど、デフレが悪化する」ということも、これで説明できるはずだ。
そして、上のマクロ経済の核心は、すでに「修正ケインズモデル」を使って説明したとおりだ。（ → ３月02日：http://www4.justnet.ne.jp/~greentree/koizumi/97p_news.htm#shuku ） （後略）
ニュースと感想 ５月２日 南堂久史：http://www4.justnet.ne.jp/~greentree/koizumi/97v_news.htm
このように朝日ジャーナリズムが、キャンペーンを一生懸命やればやるほど、日本の金融危機も景気も悪くなってゆく。彼ら自身が自分が何をやっているのかが分かっていない。自分に言っている事は正しく、批判すれば抵抗勢力と呼ばれ、発言の機会を与えられる事はまれだ。
彼らはなぜそれほど反論される事がいやなのだろうか。じっさいインフレ目標政策でも意見が分かれて、テレビでも自由に論戦させればいいのにと思うのだが、テレビ東京のWBSで一度行われただけだ。おそらくテレビで論戦を行えば「構造改革、不良債権処理派」は負けるだろう。
先日のWBSの植草一秀氏と木村剛氏の論戦でも、木村氏のマクロ経済に対する無知がはっきりした。植草氏の主張が何年来も変わらないのに、竹中金融大臣の言う事はクルクル変わる。「構造改革なくして景気回復なし」とは小泉首相も最近は言わなくなった。
このように小泉内閣、日本のマスコミ、米国権力中枢は連携している。BIS規制で銀行に枠をはめ、不良債権処理で体力を消耗させ、会計監査法人に悪役を押し付ける。これは最初から仕組まれた陰謀なのだ。国民はばかげた朝日ジャーナリズムに洗脳されて、思考停止してしまった。南堂氏は朝日についてこのように批評している。
（前略） 朝日新聞というのは、頭がどうかしているのだろうか。９月４日に、また「インフレ目標批判」というのが出た。徹底的に「インフレ目標」をつぶそうとしている。こういうふうに、一方の側だけの主張を取り上げようとするのでは、言論の圧殺である。マスコミというのは、言論の自由な討議を目的とする場だ。なのに、一方の立場の主張だけを徹底的に取り上げ、他方の意見を徹底的に弾圧する。昔の日本軍や特高そっくりだ。
「インフレ目標批判」の意見なら、呆れるほど多く掲載したが、「インフレ目標賛成」意見は、ただの一度も掲載していない。記事で「インフレ目標」を紹介するときは、必ず「駄目だと思うね」という記者の個人的感想を付け加える。そういうふうに、公正ということを忘れて、記事に必ず色を付けて報道する。朝日新聞というのは、どこかの政治団体の機関誌なのだろうか？ 記者は、朝日に入社するとき、「報道の中立」というものを捨ててしまったのだろうか？
本日掲載のコラム（「私の視点」）は、某教授の意見を掲載している。そこでは冒頭で、インフレ目標論を「金融のイロハを知らない、馬鹿げた主張」と非難している。たいそう、威勢がよい。そこで、興味深く読んだが、なるほど、「馬鹿は相手を馬鹿と言う」という格言がよくわかった。 （後略）
ニュースと感想 ９月４日 南堂久史：http://www4.justnet.ne.jp/~greentree/koizumi/96a_news.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。