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今年第1四半期(1〜3月期)の経済成長率が前年比3.7%上昇にとどまったと確認され、韓国経済への危機感を募らせている。
さらに第1四半期の経済成長率は韓国経済の大きな負担要員となる「SARS(重症急性呼吸器症候群)」や朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)核、物流難の影響などが反映さえていない。
このため、政府が今年の目標に据えている4%台の経済成長は水の泡となるのではないか、という懸念が提起されている。
第1四半期の経済成長率は韓国銀行が発表した、これまでの展望とは違うものだ。韓銀は昨年12月、2003年の経済展望で第1四半期の成長率見通しを5.6%と予想していた。
4月10日には年間成長率見通しを5.7%から4.1%に下方修正し、第1四半期の成長率見通しを3.9%に引き下げた。しかし実際蓋を開けた結果、経済成長率は展望値より0.2ポイント低かった。
経済専門家らはしかし、こうした成長率は「底」ではないと見ている。むしろ第2四半期の経済成長率やそれ以降にさらに悪化しかねないと懸念している。
サムスン経済研究所の丁文建(チョン・ムンゴン)専務は「第2四半期の経済成長率は驚くべき数字になるはず」とし、「2%台の成長でも幸い」と述べた。韓銀の内部でも第2四半期の経済成長率が第1四半期に比べ悪化するとの予想が支配的だ。
まず国内消費が冷え込んだ状況で、第1四半期の3.7%成長に80.5%を寄与していた輸出が第2四半期にはSARSの影響と物流難などで減少することが確実視されるためだ。
韓銀はSARSのため経済成長率が0.3ポイント程度低下すると見ている。また、消費低迷で在庫が増え、企業も操業時間を短縮している。経済成長に向けた好材料はなく、悪材料ばかりが残っている。
問題は政府当局の期待とは裏腹に、下半期にもなかなか回復する可能性がないということだ。デフレに陥った日本、ドイツに続き、米経済までもデフレの「罠」に引っかかったという懸念が高まり、これら国が韓国の輸出を受け入れる余地が無くなってきている。
国内でも個人向け貸出の不良化やカード代金の滞納率増加によって2002年のように人為的に消費を増やすこともできない状況だ。すでに第1四半期の民間消費支出は昨年第4四半期の消費に比べ2.1%減少した。政府部門の支出が3.7%伸びたため、全体の消費支出を支えている状況だ。
韓国開発研究院のチョ・ドンチョル・マクロ経済室長は「世界的に経済が低迷しているため、政府が今年の年間成長率4%の達成にこだわると、逆に不動産投機など逆効果が生じ得る」とし、「下半期に4%程度の成長に復帰するのを目指して経済成長のグランドデザインを描く必要がある」と述べた。
高鍾元(コ・ジョンウォン)記者
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/05/22/20030522000069.html