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日銀の福井俊彦総裁は22日の記者会見で、銀行に対する公的資金の予防的な投入の枠組みについて、「金融再生には必要な道具立てをそろえていくことが必要」と述べ、法整備の必要性を強調した。りそな銀行の実質国有化を受け、政府・与党内で、自己資本比率が健全行基準を下回る前に投入する制度の検討が本格化しているが、日銀総裁が積極姿勢を見せたことで、制度作りに弾みがつく可能性がある。
福井総裁は「銀行の自己資本比率がギリギリまで落ちた段階で手術するより、早い段階で、インフォームド・コンセント(十分な説明に基づく同意)を受け、(公的資金投入で)きちんとした姿で金融市場に戻ってくるのが望ましい」と語った。
りそなホールディングス(HD)傘下のりそな銀行は、自己資本比率が国内行の基準の4%を大きく下回ったため、預金保険法102条に基づいて公的資金の投入が決まった。福井総裁はこれに関連して、「古い道具にいつまでも頼るより、新しい道具を使いながら前に進むほうが金融再生がしやすい」と述べた。ただ、金融界では全国銀行協会の三木繁光会長(東京三菱銀行頭取)が否定的な意見を示している。
また、りそなHDの株主責任追求に関して福井総裁は「モラルハザード(倫理の欠如)を抑えるために十分な対応が必要だが、りそなの減資がそれにつながるかどうかは別」と指摘し、具体的な手法については言及しなかった。 【瀬尾忠義】
[毎日新聞5月22日] ( 2003-05-22-18:27 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20030523k0000m020020000c.html