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【ワシントン=吉次弘志】米上下両院で多数を占める共和党指導部は21日、2003―2013会計年度の間の減税総額を3500億ドルとすることで大筋合意に達した。焦点だった株式配当の二重課税の取り扱いについては、ブッシュ大統領が求めていた廃止ではなく税率引き下げにより軽減する。両院は週内の減税法案可決を目指す構えだ。
減税法案に関しては上院が総額3500億ドル、下院が5500億ドルとすることで、それぞれ別の法案を可決済み。大統領が署名・成立するには法案の一本化が必要だった。今回、大筋合意に達したのはこの一本化した法案。
減税総額については上院案を採用して大統領提案(11年間で総額7260億ドル)を半分以下に圧縮。配当の二重課税は減税額が大きい上院案の時限廃止を退けただけでなく、下院案の軽減措置に期限を設ける内容となった。 (15:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20030522AT2M2201722052003.html