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日銀の福井俊彦総裁は22日の記者会見で物価動向について「世界的にデフレの方向、ディスインフレ(物価上昇率の低下)がさらに進む方向にある」との認識を示した。「中央銀行同士が知識を交流しながら対応しないといけない」とも指摘し、欧米にも広がりだした物価下落圧力に主要国の中央銀行が協調して対処する必要性を指摘した。
米国では4月の卸売物価指数が過去最大の下落を記録し、米連邦準備理事会(FRB)はデフレへの警戒を強めている。欧州中央銀行(ECB)も物価安定の定義を厳格化した。世界的なデフレ傾向について、福井総裁は「グローバル化でモノや資本、人材が自由に動き、世界が限りなく単一市場に向かっているからではないか」と語った。そのうえで「いまでは中央銀行は(インフレだけではなく)デフレの心配をする役割も担っている」との考えを示し、世界の中でいち早くデフレ問題に直面した日本の中央銀行総裁として欧米との協調を呼びかけた。 (20:10)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/index20030522AT1F2200X22052003.html