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5/21危ない銀行、あのIMFも現在「審査」中不良債権の実態、今夏の理事会で報告ZAKZAK「またゾロ“黒船来襲”」
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投稿者 m 日時 2003 年 5 月 22 日 14:03:19:

危ない銀行、あのIMFも現在「審査」中
不良債権の実態、今夏の理事会で報告
http://kabu.zakzak.co.jp/news/news1.html

 「ニッポンの銀行、資本不足で危ない」−。りそなの実質国有化に伴い、株式市場が2大銀行グループの国有化危機を懸念する陰で、国際通貨基金(IMF)で現在進行形の「金融審査」(FSAP)の成り行きが注目されている。不良債権の実態が不透明との海外批判を受けて実施され、今夏のIMF理事会で審査結果が報告される。改めて「デフレ克服や円高対策、大手銀の過小資本が俎上(そじょう)に上りそう」(金融筋)。インフレ目標論導入など、またゾロ“黒船来襲”の「外圧」にさらされる。

 IMFは1946年に設立され、国際通貨の安定を図る国際機関。加盟国は日本を含め183カ国。主な機能は発展途上国や累積債務国に対する融資や、加盟各国の為替政策の監視など。

 日本で実施中のFSAPは、97〜98年に東南アジアやロシアで起きた通貨危機にIMFが十分対応できなかったことを教訓に始まった。

 「通貨危機では当事国の金融システムが壊滅的打撃を受けたが、IMFがうまく対応できず被害を大きくした。国際通貨安定には金融システムの健全性を評価する制度も必要−とFSAPが誕生した」(国際金融筋)

 日本や英国など20カ国余りがFSAPを受け入れているが、ペルー、ポーランドなど金融監督システムが未発達の新興国が大半である。

 残念ながら日本の場合はといえば、「不良債権の実態が極めて不透明」との海外の強い批判を受けて実施されている。

 IMFは一昨年8月の理事会で、「邦銀の不良債権は25兆円も引き当て不足」と指摘。「金融庁公表の不良債権額が少な過ぎるのではないか」と疑問を呈した。

 と同時に、今回のりそなのように、日本の銀行に対する公的資金再注入の必要性を訴えた。

 不良債権の実態解明からFSAP受け入れを迫るIMFに対し、「当時の柳沢伯夫金融担当相は、IMFへの不信感や不良債権処理への対応に追われる金融庁の人手不足もあり、消極的だった」(永田町筋)という。

 結局、増大する一途の不良債権に内外からの疑念が強まり、柳沢氏は一昨年9月、FSAPの受け入れを表明した。昨年6月から日本に対するFSAPが始まった。

 金融庁関係者は、審査の内容を説明する。

 「基本的なFSAPの作業は、IMFの担当者が各国の金融当局がまとめた銀行など金融機関の資料をもとに、妥当性を審査する形をとる」

 「昨年6月、第1回ミッションで来日した担当者は、財務省や日銀関係を審査した。第2回ミッションは昨年10月から、金融庁関係を審査していて現在も続いている」

 審査結果は例年、夏に行われるIMFの4条協議で俎上に上る。年1回、各国のマクロ経済政策や為替制度について協議する場のことで、FSAPの審査結果も報告され、合わせて審査結果を受けた提言も行われる。

 折しも、竹中平蔵経済財政・金融担当相が「経営に問題のある銀行は承知していない」としていたのに、今回突然、りそなが実質国有化の事態に陥ってしまった。

 金融界には「FSAPの結果報告を受け、内外の動きが心配だ」(同)との声が出始める。

 金融庁の担当者は「OECD(経済協力開発機構)のリポートのほうが過激なのに、なぜFSAPがそんなに注目されるのか分からない」と首をかしげるものの、金融界ではFSAPの行方に関心を持つ向きも多い。

 先述の通り、IMFは年1回、加盟各国の経済政策に年次審査報告を発表しているが、昨年8月の報告・提言では日本の不良債権問題とデフレがやり玉に上がった。

 「不良債権処理を加速させ、銀行と企業の再生に取り組まなければ、デフレを収束させることはできない」

 こう指摘して、銀行に公的資金を注入してでも抜本的な金融システム健全化策を断行するよう提言した。永田町筋はその後の動きを解説する。

 「IMFの提言もあって昨秋以降、公的資金注入が大きなテーマとして浮上してきた。昨年9月の小泉内閣改造で注入に難色を示す柳沢伯夫氏が更迭され、注入派の竹中平蔵氏兼務となった」

 「IMFの報告・提言は『外圧』という援軍も伴い、経済・金融政策に重大な影響を及ぼす可能性を常に秘めている」

 昨年秋に発表された政府の総合デフレ対策はくしくも、IMFの言い分を映した形となった。

 ハードランディング型の竹中氏の持論もあって、不良債権処理加速で経営に不安がある銀行には躊躇(ちゅうちょ)せず公的資金を注入する姿勢を示した。

 不良債権と化した企業を再生する「産業再生機構」も設置された。

 では、今回のFSAPはどのような“黒船来襲”となって、日本の経済・金融政策や銀行に襲いかかってくるのか。

 与党の政調担当議員がマユを曇らせて言う。

 「間の悪いことに、りそなが国有化され、大手銀行グループの中にも、過小資本がネックの銀行が2、3ある。欧米の金融当局は『それ見たことか』と思っているはず」

 「今夏のIMFの年次報告を受け、邦銀に対する公的資金注入の必要性が再びクローズアップされる可能性がある。デフレによる企業の業績不振が不良債権を生み出している側面があり、インフレ目標導入を求める外圧も強まりそうだ」

 3月決算期を何とか乗り切っても、資本不足との疑念が消えない大手銀行には、公的資金再注入=実質国有化の外圧が襲いかかってきそうだ。

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