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「りそなグループが国有化に追い込まれたことで、金融庁内の力関係は完全に逆転した、と見るべきだろう。“金融庁の法皇”としてこれまで金融庁に対して圧倒的な影響力を持ち続けてきた森昭治金融庁顧問(前金融庁長官)だが、今回の1件でその権威は完全に失墜したことは間違いない−」
官邸中枢スタッフがこう言ってみせる。
これまで“森院政”をベースに「竹中平蔵経財・金融相vs森顧問」という対立の構図の上に成り立っていたと言っていいだろう。もっとも“対立の構図”とはいうものの、同庁内における竹中大臣派は圧倒的に少数派で、高木祥吉長官以下3局長はすべて森顧問のコントロール下に置かれていたのが実情だ。
「そして、その森顧問は、勝田泰久りそなホールディングス前社長と極めて親密な関係にあったのです。そうした意味でいえば、りそなホールディングスの最大の後ろ盾は、森顧問だったといっても過言ではないでしょう」(金融庁幹部)
かく言う筆者も以下で紹介するような場面に遭遇したことがある。昨年末のことだ。筆者がある政界関係者が主催するパーティーに出席したところ、会場の片隅で親しげに話し込む森顧問と勝田前社長の姿があった。
そして森顧問は、勝田社長にこう声をかけていたのである。
「−何かあったら、私に声をかけてきてくださいよ」
しかし、それならばなぜ、りそなグループは国有化に追い込まれてしまったのであろうか。
「いや、ギリギリの段階まで金融庁上層部も国有化回避で動いていたのです。金融庁の担当課長も、『俺の目の黒いうちは、りそなを国有化させない』と息巻いていましたからね。金融庁は内々に監査法人に対して、最終的な落しどころを“自己資本比率4.1%”で調整するように、と指示を出していたのです。こうした金融庁上層部のあからさまな動きの背景には、森顧問の思惑が強く働いていたことは言うまでもありません」(金融庁幹部)
言うまでもなく、“自己資本比率4.1%”なら、国内専業銀行のりそなグループの国有化は回避されることになる。一時はこの線でまとまりかかっていたのが実情だ。
ところが、5月13日になって事態は一変する。
「実は、こうした水面下のやりとりが野党サイドに漏れてしまったのです。また、こうした金融庁サイドの動きを不快に思った日銀サイドが意識的に情報リークを始めたのです」(官邸中枢スタッフ)
この段階になると、りそなグループを巡る経営問題はまさに、衆人環視の状態に置かれてしまったといえるだろう。
「そしてそうなった段階で、りそなグループの国有化回避で動いていた金融庁上層部も、それを断念せざるを得ない状況に追い込まれてしまったのです」(金融庁幹部)
いずれにしても、今回の一件で金融庁における森顧問の影響力が大きく低下したことは間違いないだろう。
「それどころか、次はりそなグループとの親密な関係をめぐって“森スキャンダル”が飛び出してくるのではないか」(金融庁幹部)
2003/5/21