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ストラテジストの宮島秀直さん（HidenaoMiyajima/Strategist）は、19日の政府による公的資金注入決定に 関する欧米投資家の評価、反応のフォローアップとして、今回は、これまで日本の銀行株の相場形成に大きな影響を与えてきた米系大手マクロ型、イベント型ヘッジファンド２社の運用責任者からショート ・コメントを入手した。 「足元で、MTFG（三菱東京フィナンシャル・グループ）以外の日本の大手銀行株が、依然として売り圧力に晒されている 原因の一つとして以下のような大手ヘッジ ファンドの現状認識がある」と語る。（コメントは、ほぼ原文通り）
＜米系グローバル・オポテュニティー型ヘッジファンド運用責任者＞
(1) 『経営責任』、『株主責任』、収益向上の『経営戦略』すべてが曖昧のまま、救済・延命目的の危機対応に終始している。
(2) 政府はこの場に及んでもなお邦銀の多くが危機的状況に陥っている実態を認識せず、デフレ克服を含めた抜本策を打ち出す姿勢を見せていない。
(3) われわれ（イベント・ドリブン型ヘッジファンド）はこれまで大手行への資本再注入を日本株ボトムフィッシュの契機と考えてきたが、今回は、落胆と失望による戻り売りの圧力のほうが強いだろう。
(4)金融システム危機の拡散を全力で食い止めようとする政府の姿勢はやや評価できるが、今回の危機対応は従来の場当たり的な“対処療法”の域を出ない。なお日本の銀行システムの脆弱性、生保破綻の可能性も絡んで、第２、第３のりそなの現出に懸念を抱かざるを得ない。
(5) 今回のなかば突発的な資金注入は、日頃、日本サイドから伝えられてきた金融庁と経済担当大臣の対立関係の悪化を露呈するもので、今後の日本の金融政策に対する政府内部及び与党間の相互協力に不安を抱かせる。
＜米系グローバル・マクロ型ヘッジファンド 日本株運用責任者＞ 今回のりそな銀行への政府の対応に関して何よりも不安な点は、経営責任や株主責任もさることながら、デフレ下の業務純益の増大を図る上での具体的な「経営戦略」が見えないことだ。政府は資本注入により累積損失を解消し、株価上昇で優先株の価値を高め、含み損を減らす意向と聞くが、そのためには早期配当が出来るよう財務健全化を急がねばならない。政府はここ数週間の間に、同グループの業務純益増大に向けた説得力のある「経営戦略」を市場に対して示す準備があるのか。
米国では更生中の銀行が収益向上の為によく用いる手段は貸出し金利の引上げ。だが、この方法は銀行の利益水準を短期間に改善させるが、借り入れ先企業の業績悪化を招き債務者区分の引下げにより結果的に貸倒れ引当て金の積み増しに繋がるケースが多い。 しかも、現在の日本のようにデフレが続く中で無理な貸出し金利の引上げを断行すれば、債務者区分の引下げにとどまらず、融資先企業の倒産という最悪の事態を招き兼ねない。 これは、貸出金利引き上げ→融資先企業の業績悪化→債務者区分引下げ→貸倒れ引き当て積み増し→貸出債権の圧縮→信用収縮→景気悪化・・・・という負の循環であり、典型的な信用収縮のプロセスを引き起こす。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。