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政府による公的資金注入が決まったりそな銀行など「りそなグループ」に対する資本注入額が、最大で2兆3000億円規模に膨らむ可能性が出てきたことが20日、明らかになった。
1株当たりの利益が目減りする普通株での引き受けは過半数の確保にとどめる代わりに、議決権を役員の選任・解任に限定する「種類株」での大量引き受けも検討する。その結果、資本注入後のりそなの自己資本比率は最大十数%まで上昇する可能性が出てきた。
金融庁は、りそなの資本不足を解消し、十分な資本力を持った健全銀行として再出発させ、中小・中堅企業への融資拡充を図りたい考えだ。
普通株とは異なる「種類株」の発行により、配当負担を軽減させることもできる。同時に劣後ローンの活用による資金注入も検討する。
金融庁とりそなグループは来月中の公的資金注入に向け、作業を急いでおり、月内にりそなの発行株式や注入額などの概要を固めたい考えだ。
(2003/5/21/01:34 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030520i215.htm