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刑務所の死、2百例は訴訟もの 民間病院長、国会で語るasahi
刑務所・拘置所内の医療問題に関する集中審議が21日、衆院法務委員会であり、過去10年間の死亡例のうち238例を分析した都内の民間病院長が参考人として陳述した。「私の病院なら、このうち200例は医療訴訟になっただろう」と医療の不備を強く指摘した。
陳述したのは新葛飾病院(東京都)の清水陽一病院長。238例は、医師のカルテなどを含む記録が国会に提出されていた。
清水氏は238例について、死亡時の平均年齢が52歳と若いことを指摘。2割の死因とされた急性心不全の表記について「心肺停止したという事実しか分からず死因として通用しない。カルテも通常の病院であれば『カルテ』と言えない内容だ」と話した。
保坂展人委員(社民)が刑務所の医療は保険適用外で全額国費でまかなわれることに絡んで聞くと、清水氏は「一般病院ではレセプト請求などを通して外部のチェックがある。刑務所の医療も外部からチェックできる機能が必要だ」と話した。
名古屋刑務所で勤務した経験がある二村雄次名古屋大医学部教授は「年末になると、あとどれくらい予算があるからこういう措置ならできるということを、よく刑務所側から言われた」と、刑務所医療の実情を述べた。
質問した佐藤剛男委員(自民)は「金の切れ目が命の切れ目では問題だ」と指摘した。 (05/21 16:44)