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「いずれにしても、小泉首相に竹中大臣を更迭する気持ちはまったくない。従って、国会の会期延長が行われず予定通り6月末に会期末を迎えたとしても、抵抗勢力が大きく期待する内閣改造は100%行われないということだ。これだけは間違いない−」
官邸中枢スタッフがこう断言してみせる。
19日付の日本経済新聞が掲載した全国世論調査(15−18日実施)によれば、小泉内閣の支持率は前回3月の緊急調査よりも6ポイント上昇して48%となり、不支持率は逆に6ポイント低下して35%にとどまったという。
この世論調査の注目すべき点は、まさに衆人環視の中でりそなグループに対する公的資金再注入の手続きが進められている最中に実施された調査だということだ。
実は、この世論調査のおおよその結果−つまり、内閣支持率が前回調査よりも上昇しそうなこと−については、18日段階で官邸サイドは入手していたのである。
「この調査結果に、小泉首相サイドがこれまで進めてきた構造改革路線に自信を深めることになったのは言うまでもありません」(官邸中枢スタッフ)
大手日刊紙論説委員(政治担当)が言う。
「今後日経以外の大手メディアも相次いで世論調査を実施してくると思うが、おおむね日経の調査結果と同じトレンド−支持率上昇−を描くことになるのではないか」
一方、9月の総裁選で“首班交代”をもくろむ抵抗勢力にとって、こうした世論調査の結果は悪夢以外の何ものでもないといえるだろう。
「小泉内閣がこれだけの高支持率を得ている中で、9月の総裁選で小泉総裁を打ち負かすためのシナリオは非常に描きにくい。抵抗勢力があえて攻撃材料を探すとしたら、株価下落とりそな問題−結局のところ、竹中大臣の経済失政を突く以外に方法はないのではないか」(自民党有力代議士)
事実、抵抗勢力サイドはここへ来てりそな問題に絡めて竹中攻撃をエスカレートさせつつあるのが実情だ。
昨19日、札幌市内で開かれた自民党橋本派衆院議員のセミナーで、野中広務元幹事長がこう発言した。
「竹中大臣は『金融破綻(はたん)ではない』と言い訳している。言葉のあやで混乱を拭い去ろうというのは間違っている」
この発言からも明らかなように、今後、抵抗勢力サイドが竹中攻撃を激化させてくることは間違いない。果たして、“彼ら”の狙いはどこにあるのだろうか。
前述の自民党有力代議士が言う。
「抵抗勢力サイドの思惑としては、竹中更迭を実現することで内閣改造につなげることにある。そしてその内閣改造では、“派閥均衡人事”と“派閥順送り人事”を復活させ、場合によっては経済政策の転換を促すような人物を内閣に押し込みたいのだろう。そうすることの最大の狙いは、内閣支持率を低下させることにある」
官邸中枢スタッフが言う。
「小泉首相も、そうした“シナリオ”があることは十分認識している」
いずれにしても、9月の自民党総裁選へ向けての政局を占う意味でも、竹中大臣の去就は最大の焦点であることは間違いない。
2003/5/20