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公的資金による資本再注入が決まったりそな銀行は20日、政府管理下の「特別支援銀行」になるのを踏まえ、改正商法に基づき、役員の解任や任命に限り株主総会での議決権を持つ「議決権制限株式」を国に対して発行する方針を固め、金融庁との調整に入った。議決権制限株の発行は銀行界で初めてで、産業界でもほとんど例がない。株価への悪影響を避けながら、政府の経営関与を強める。
政府はりそな銀に対し、人事に限定せず株主総会の全議案に対する議決権のある普通株を引き受け、公的資金を投入することを計画。しかし普通株の新規発行規模は、株式上場に関する商法上の制限を受ける。さらに大量発行すれば、需給悪化や1株当たり利益が減る懸念から、上場している持ち株会社のりそなホールディングス(HD)の株価急落を招く。このため新たな公的資金投入では(1)普通株(2)優先株(3)新型の議決権制限株−を組み合わせる方向となった。
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