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郵政公社、2年間で1万7000人削減へ 合理化を前倒し
日本郵政公社が2005年3月末までに1万7000人の職員を削減する計画が20日、明らかに
なった。合理化、効率化を前倒しで実施するアクションプランとして21日に発表する。郵政公社の
職員削減数が明示されたのは初めて。
片山虎之助総務相が認可した4年間(03−06年度)の中期経営計画では当初、2年間で1万1
000人の削減を想定していたとされるが、これに6000人を上乗せ。4月の公社発足時に約28
万人だった職員数を26万3000人とし、赤字の郵便事業を中心に早期健全化を目指す。
6000人の内訳は、民間手法を大胆に取り入れて合理化を目指す郵便事業が4300人で、郵便
貯金は800人、簡易保険は400人、共通部門も500人となっている。
金額ベースでは郵便、郵便貯金、簡易保険の3事業を合わせて総額約2000億円を追加削減。郵
便事業では、2年間で費用を48億円減らし、140億円の利益を確保。競争力強化を目的に物流ネ
ットワーク、情報システムなどに900億円を新規投資する。
ZAKZAK 2003/05/20
http://www.zakzak.co.jp/top/top0520_3_19.html