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今国会に提出されている労働基準法改正案について、民主党など野党4党は19日までに、法案
の修正を求めていくことで合意した。解雇の可否をめぐる政府案の条文が不適当と反発、4党で修
正案の文言を固め、来週にも衆院厚生労働委員会に提出する。与党は基本的に修正に応じる構えだ
が、修正案の中身次第で紛糾する可能性もある。
労働基準法改正案は、従業員を解雇する際のルールや期間を限った有期雇用の上限の延長、仕事
の時間を働く人の裁量に委ねる裁量労働制などの規制緩和を目的としており、今国会での成立を目
指している。
問題となっているのは、このうち「解雇ルール」の部分。政府案では、条文に使用者が「労働者
を解雇できる」と明記したうえで「ただし、その解雇が合理的な理由がない場合は無効とする」と
なっている。法案を提出した厚労省側は「解雇を促すものではない」としているが、野党側は「解
雇できることが原則で、『合理的な理由がない場合』の部分が例外規定と受け止められかねない」
と強く反発、原案での成立は認めない構えだ。
民主党がまとめた修正案では、(1)使用者は客観的に合理的な理由があり社会通念上相当と認
められるときでなければ、労働者を解雇できない(2)使用者は就業規則で定める解雇の事由に該
当する事実がなければ労働者を解雇できない−−としている。これをもとに、ほかの3党と最終調
整する方針だ。
解雇ルールを巡っては、日本弁護士連合会も政府案に反対する姿勢を示しており、対案を提示し
ている。
(05/20 03:03)
http://www.asahi.com/politics/update/0520/005.html