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金融庁は19日、りそなグループへの公的資金注入に際し、持ち株会社「りそなホールディングス」の普通株式の過半数を取得する方針を明らかにした。金融庁は初の試みとなる「特別支援」に際し、積極的に経営へ関与し、経営再建を成功させる姿勢だ。ただし上場を維持するため、取得する株式の上限は75%に設定している。
国はりそなの申請を受けて、早ければ6月下旬にも公的資金を注入する。自己資本比率10%を超える金額で2兆円規模とみられているが、注入の方法はりそなと金融庁が調整して決める。
国は今回とは別に、りそなにこれまでに実施した公的資金の注入で、すでに8680億円分の優先株を保有している。このうち7680億円が普通株への転換期を迎えており、新規注入と転換権の行使を併せて、過半数を超えるよう調整する。
ただ東京証券取引所の上場基準は、日常的に売買される「浮動株」が発行済み株式全体の25%以上なければならないため、75%を取得の上限とする。 (05/19 22:04)