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(回答先: あっしら殿、こんばんわ。G8 投稿者 M 日時 2003 年 5 月 19 日 20:10:51)
Mさん、こんばんわ。
世界経済の不安要素とされてきた「イラク戦争」が一段落したなかで、不安を煽るような現状認識は打ち出せないという気分が滲み出た声明だと受け止めました。
(陰謀論的に言えば、「世界同時デフレ不況」への注意を逸らし密かに誘導しているということになります)
議論を通じて明確に認識が共有されたかどうかはわかりませんが、世界経済が全体としてリセッションしかも一部の国はデフレを伴うリセッションに向かっているという認識を個々の政府が持って議論に臨んだと推測しています。
「われわれの経済は多くの課題に直面している」という現状認識を示しながら、「力強い成長への可能性を信頼している」という“可能性”をうたうことしかできなかった(しなかった)ことがそれを現しています。
※ 日本:「金融、企業セクターを含めた構造改革を引き続き進めるとともに、デフレと闘う努力を強化する」
米国:「雇用創出と民間セクターによる貯蓄と投資の促進のために行動する」
欧州:「企業の革新的活動を引き続き創出することと、労働・財・資本場の改革の加速にコミットする」
このようなお題目は80年代から言われ続けていることで、具体的な対応策とは言えません。
「デフレ不況」問題は日本のお手並みを拝見という姿勢で終わったようですが、「デフレと闘う努力を強化」と言いつつ、デフレを深化させる「構造改革」を相変わらず求めていますから、日本政府に本気でデフレを解消して欲しいとは思っていないことになります。
日本経済の推移を見ているのですから、デフレにいったん陥ってしまうとそこから抜け出すのは従来の経済理論では至難の技という認識は持っているはずです。
そうでありながら、IMFが世界的なデフレに警鐘を鳴らしているにも関わらず、デフレ問題を共通の課題ではなく日本の課題にしてしまったことに不可解さを感じます。
為替問題は主要議題にならなかったということですが、ドルの“適正水準”は大きな関心を集めたはずです。
主要議題にならなかったという発表は、現在進行中の「ドル高是正」が今後も進行していくというコンセンサスを得た証だと思っています。
(現在の為替動向が不都合なものであれば、明確なアナウンスが行なわれます。円ベースでは、1ドル=100円〜110円が目標なのかと思っています。それがわかっていても、日本政府は対米ファイナンスのためにドル買い介入を行うはずです)
余談ですが、金融庁(財務省)が「りそな問題」を日本のデフレが問題視されることがわかっていたG8財務相会合にぶつけたのは賢明な策でしたね。
(おかげで、財務省当局は米国政権に直接説明してお墨付きを得ることができました)