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高木祥吉金融庁長官は19日の記者会見で、公的資金の注入が決まったりそなグループについて、注入前に資産の再査定はしないことを表明した。りそな銀行への公的資金の注入時期は6月中となる可能性を示唆し、政府・日銀による特別支援に移行する体制を急ぐ考えを明らかにした。
りそなグループは監査法人の監査を受けた上で2003年3月期の自己資本比率が国内営業の最低基準である4%を下回り、連結で3%台後半、りそな銀行単体で2%台後半まで落ち込んだ。これまでの金融機関の破たん処理では金融行政の立場から貸出債権の健全度を改めて点検する資産の再査定を実施してきた。しかし、高木長官は「監査法人とりそなが厳格な議論をしながら決算を策定しているので、正確な数字だろうと思う」と指摘。公的資金の注入前に、「当局として査定をやり直すことは考えていない」と述べ、りそなへの支援が破たん処理と異なる点を強調した。 (20:53)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20030519AT1F1901I19052003.html