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「実は、5月14日の段階で小泉総理の耳には、『今後の展開次第では、りそなグループに対して公的資金の再投入という事態も十分にありえます。そして、その際には金融危機対応会議を開いていただくことになります−−』という報告が入っていたのです…」
官邸中枢スタッフがこう言ってみせる。
“5月14日”と言えば、実際に金融危機対応会議(小泉純一郎議長)が開かれる3日前のことだ(会議開催は17日)。
「14日以降、官邸サイドでその一件を取り仕切ることになったのは、丹呉泰建首相秘書官(財務省出向)です。丹呉秘書官は飯島勲主席秘書官の指示を仰ぎつつ、金融庁、財務省、日銀との間でひそかに協議に入ったのです。その際に官邸サイドが最も留意したのは、保秘です。『実際に金融危機対応会議が開かれるまでは、絶対にマスコミにもそのことが察知されないようにしよう−−』ということで一致していたのです。ところが当事者の1人である日銀サイドから情報が漏れてしまったのです。その結果、会議前日の16日段階で一部報道が出てきてしまったのです。そのこと自体、計算外だったと言っていいでしょう」(前述の首相官邸スタッフ)
ある意味で官邸及び政府サイドに保秘は徹底していたと言っていいだろう。
16日段階で政府は、翌17日に金融危機対応会議を開催することを最終的に決断、その開催へ向けて調整作業に入ることとなった。
「沖縄県名護市で開かれていた『太平洋・島サミット』に出席していた小泉首相が官邸に戻ってくるのが17日午後6時頃の予定になっていました。そしてその1時間半後に金融危機対応会議を開くということが内々に決められたのです」(官邸中枢スタッフ)
そして政府関係者の間では、この金融危機対応会議の開催にあたっては、小泉首相が今月22〜25日にかけてアメリカ・中東を歴訪する予定になっており、その「勉強会」ということで対外的にはカムフラージュしよう、というところまで決められていたのが実情だ。
「そうした細心の注意を払うのは、当然と言えば当然でしょう。ある意味で『預金保険法102条』は、“抜かずの宝刀”と言うべきものだった。つまり金融庁も含め政府サイドはこれまでこの条項を適用する事態が起こることを、具体的に想定していなかったのです、それというのも、この条項は金融システムが崩壊寸前、もしくは崩壊した段階で発動することをイメージして作られたものだからです。とは言え、りそな問題がそこまで緊迫した状態にあるのかというと、決してそうではない。しかしりそなグループに公的資金を再投入するためには、この条項を適用する以外に方法はない。そうは言うものの、金融対応会議を開くことで場合によっては金融危機を誘発することにもなりかねない。だからこそ、慎重の上にも慎重を重ねた対応がとられていたのです」(金融庁幹部)
しかしながら、結果的にはまさに「結果オーライ」という着地を迎えたと言っていいだろう。
「そうは言っても、もし仮にりそなグループで取り付け騒ぎが起こっていたらと考えたら、ぞっとする−−」(官邸中枢スタッフ)
まさに、「金融危機イマダ去ラズ」という状況に変わりはないと言えるだろう。
2003/5/19