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(回答先: ▼りそな問題①／欧米投資家、20％が日本株比率上げ要因とみるが・・ ［Ｙｅｎ Ｄｏｋｋｉ！！］ 投稿者 あっしら 日時 2003 年 5 月 19 日 19:46:23)
ストラテジストの宮島秀直さん（HidenaoMiyajima/Strategist）は、5月16日夜半に、りそな銀行への公的資金注入申請の第一報が国内通信社によって伝えられた時点で、欧米大手機関投資家、ヘッジファンドに対し本件に関する評価の緊急ヒアリングを行った。
＜次は「ﾃﾞﾌﾚ克服による企業資金需要の回復」を！＞ 日本の株式売買額(委託)の半分以上を占める外国投資家が、これまで繰り返し日本市場に対して発してきたメッセージは、「公的資金注入による銀行の再生＋デフレ克服による企業資金需要の回復」というワンセットの対応策の必要性である。このうち、今回の動きによって「公的資金注入による銀行の再生」には僅かに改善の兆しが見えたとの評価が下されようとしている。次は「デフレ克服による企業資金需要の回復」である。 先週までに政府が発表した株価対策に対しても、欧米投資家の多くが「タクティカルな対応が中心で、財政出動に着手しなかったことに失望」とのコメントを寄せている。今回の株価対策は短期投資家が多いヘッジファンドの63％（43社中27社）には評価されたが、長期投資家である欧米大手年金には不評（17社中14社が評価ゼロ以下）だった。
＜正念場！今後1ヶ月の小泉政策が、投資資金の趨勢を決定＞ これまで小泉政権は大規模なデフレ対策の実施については、財政赤字を増やし構造改革を後回しにするイメージを与えるとの認識から消極的なスタンスを取り続けてきた。 しかし、りそな銀行への資金注入に踏み切った現在のタイミングは、「小泉政権が株式市場活性化の中長期戦略の要としての総合的経済対策を打ち出し、デフレ克服に大きく舵を取る絶好の機会である」と捉えている。 今後1ヶ月間に小泉政権がメッセージ性の強いデフレ総合対策を打ち出すか、あるいは現状の路線に固執するか、「その決断の違いが日本の株式市場を取り巻く長期投資資金の趨勢に大きく影響を与える」と言う。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。