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りそなが大幅下落で額面割れ、公的資金を嫌気―大手金融株も下落(4) (ブルームバーグ)
2003年5月19日(月)17時14分
(第2段落に株価動向の情報を追加しました)
東京 5月19日(ブルームバーグ):りそなホールディングス(HD)株は19日、前週末の16日終値に比べて 10円(17.2%)安の48円で取引を終えた。旧商法上の額面50円を割れて株価が引けたのは上場以来初めて。小泉純一郎首相は前週末の17日夜、預金保険法102条に基づき金融危機対応会議を初めて開催、りそな銀に公的資金の再注入を決めた。大手行に公的資金が入るのは1999年3月以来、4年ぶりで、現預保法では初めて。
政府既保有のりそなの優先株を普通株に転換すると、政府持ち分が発行済み株式の約4割に達する。新たな公的資金の注入で、政府出資分が自己資本の半分を超える可能性が高く、りそなは事実上、国有化される。市場はりそなの経営に対する政府関与の度合いが深まることに様々な見方を示しているが、この日は、りそなが大幅安で始まった。りそなは一時、50円台を回復したが、上値の重い展開となった。みずほフィナンシャルグループなど大手金融株も軒並み下落した。
株価終値は、みずほFGが前週末比5900円(7.96%)安の6万8200円。三菱東京フィナンシャル・グループは同7000円(1.57%)安の43万8000円。UFJホールディングスは同4000円(3.70%)安の10万4000円。三井住友フィナンシャルグループは同1万円(4.93%)安の19万3000円。
「株価は下落」
三井住友アセットメネジメントのファンドマネジャー、釜地康夫氏は一連のりそな問題で、既存株主価値が希薄化するのか、また他行の繰り延べ税金資産の評価期間が短くなるのか、との2点が関心事、と指摘。そのうえで「他行はすでに監査が終わったというが、センチメントとして、株価は下落するだろう。ただし、これ以上の悪いニュースはなく、最安値は下回らないと思う」とみている。
また、明治ドレスナーアセットマネジメントの栗本英昭シニア・ポートフォリオ・マネジャーは、今後のポイントとして、りそなの「再生プログラム」がどうなるかだ、と指摘。「投資家からすると、何を投資判断基準にしてよいのか、分からなくなってきた」とも述べ、銀行の融資姿勢について「信用リスクの高い企業は今後、厳しくなるだろう。退場を迫られる企業も出てくるだろう。しかし、それもあくまで、銀行への政府の対応の仕方次第である」と述べた。
約6億ドルの資金を運用しているアトランティス・インベストメント・リサーチ社のエドウィン・マーナー社長は、りそな問題について、「驚きではない。ただ、経済が回復しなければ、他の銀行や生命保険会社に経営不安が出てくる」との見方を示した。
フィッチ・アナリスト「ポジティブな影響」も
格付け会社フィッチで銀行担当アナリストの鳥谷礼子氏は、公的資金の注入を受けるりそなについて、債務履行の確実性を示す長期・短期格付けにとってポジティブな影響を及ぼすとみている。ただ、フィッチはこれらの格付けを公表していない。フィッチが公表しているりそなの個別財務力(単独の財務力評価)格付けEと、サポート格付け2(外部支援の可能性)には影響しないという。同社では、19日中にもプレスリリースを公表予定。また、他銀行の格付けへの影響はない見通し。
小泉首相は金融危機対応会議後の「談話」で、公的資金注入により、りそな銀の自己資本比率が10%を十分上回るようにしたいとの方針を表明。一方、19日付の日経新聞(電子版)は、政府が、りそなに公的資金を注入する際、りそなグループが抱える累積損失を解消する方針と報じているほか、竹中平蔵経済財政・金融相手が18日、自民党の山崎拓幹事長と会談し、公的資金の注入額について、「2兆円程度になる」と明言したという。
りそなHDの勝田泰久社長は17日夕の記者会見で、2003年3月期決算で業績悪化や自己資本比率が大幅に低下する要因について、「保有株式の含み損の処理に加え、金融再生プログラムを踏まえ、繰り延べ税金資産について、将来の不確実性を考慮して厳格化した」と述べ、自己資本への算入分を取り崩したことを明らかにした。その額は約2700億円に上るという。
http://news.lycos.co.jp/business/story.html?q=19bloombergto1648020&cat=10