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◎銀行システムを守るという目銀の役割と責任
いま経済全体にお金が回らない最大の理由は、民間銀行が融資を縮小しなければならない状況に置かれていることにあります。その背景にあるのは、いうまでもなく、不良債権問題です。融資とは、銀行が新たなリスクを背負うことです。不良債権を抱えたままでは、その新たなリスクをとることに対して消極的にならざるを得ません。つまり、不良債権問題を片付けないことには、銀行が自らの意思で貸出しを増やすということは期待できるわけがないのです。
銀行の不良債権処理を早急に進める策としては、不良債権を誰かが買い取るというやり方があります。ここで問題になるのは、誰のお金で買い取るかということです。ときおり話題に出てくるのは税金（公的資金)で買い取るというものですが、なぜ銀行の失敗に納税者のお金で負担しなければならないのか、とみなさんは思うはずです。それだけではなく、経済全体への影響を考えても、財政を使って不良債権を購入するのは有効とはいえません。なぜならば、先に述べた財政支出と同様、財政を使えば結局、民間部門の購買力を奪うことになってしまうからです。
私がかねてから提案しているのは、日銀が公表されている不良債権すべてを当初の帳簿価格で銀行から買い取るという、一度限りのオペレーションを実施することです。日銀とすべての銀行の資金のやり取りはオンライン化していますから、日銀が各銀行に「いくらで買い取った」というデータを送り、相手の銀行の口座にその金額が記録された瞬間に、不良債権処理は完了します。
これによって銀行のバランスシートはたちまち健全になり、通常の融資業務も行えるようになります。しかし、それなら日銀のバランスシートはどうなるのかという心配をされる方もいるでしょうが、その心配は必要ありません。なぜなら、日銀はコストゼロでお金を創造することができる存在だからです（たとえば、バブル時期に一〇〇の価値があったもので・いまは二〇の価値しかないものを、日銀が一〇〇で買ったとします。これは一見、八○の損をしたように見えます。しかし、日銀にとって一〇〇のお金をつくり出すことは、コストがゼロですから、緒果として二〇の得をするということになります)。
◎信用創造の大幅拡夫による「副作用」は起きないのか
これらの方法は、いずれも信用創造を拡大することによって需要を押し上げようとするものです。おそらく、この提案を見て、「そんなことをしたら、かえって経済が混乱するのではないかLという印象を持った人もいるかもしれません。
懸念されるものの一つは、それだけお金の量を増やしたら超インフレになるのではないか、というものではないかと思います。しかし、いまの日本はデフレ、すなわち需要が足りない状態が続いているのですから、この信用創造の拡大によって需要が増えたとしても、即座に超インフレになる可能性はありません。また、中央銀行は経済全体に送り出すお金の量をコントロールすることができます。いくらでも無尽蔵にお金を出しつづけるということではありません。
銀行の不良債権を日銀が買い取るという案については、それによって銀行のバランスシートがきれいになるだけで、このこと白体が経済全体に回るお金の量を変えるわけではありません。お金の量が増えるのは、不良債権がなくなった銀行が融資を行うときです。
おそらくみなさんのなかには、七〇年代のオイルショック時のようなインフレを心配している人もいると思います、確かに、七〇年代と九〇年代とでは似ている部分もあります。一つは石油価格が大幅に上昇していること、もう一つは政府が大きな財政支出を行ったことです。一般の経済理論からすれば九〇年代はインフレになっているはずなのですが、実際にはデフレになっています。この違いがなぜ生じているのかといえば、大きな要因は信用創造の量にあります。
七〇年代は信用創造を大幅に拡大させていました。その水準は潜在成長率をはるかに上回るほどだったために高インフレとなったのです。九〇年代はまったく逆で、信用創造が縮小されています。それゆえにデフレなのです。したがって七〇年代のようなインフレの再来を心配することはありません。
もう一つ、そういうやり方で銀行を安直に救済してよいものか、という意見もあると思います。銀行は白分の失敗で不良債権を抱えたのに、その失敗の責任もとらずに、簡単に救済するのはモラルハザードを引き起こすのではないかという主張です。
確かに、民間企業では事業に失敗したら経営者や株主が責任を負わなければなりません。それをせずに、政府が安易に救済するようなことが横行すれば、社会のモラルは崩壊してしまいます。しかし、銀行の不良債権の問題は、そもそも八○年代の後半に「融資を拡大するように」という日銀の窓口指導があり、それに逆らうことができない銀行がそのとおり実行したところに原因があります。
つまり、銀行は中央銀行の代理人として行動していたにすぎないのです。だとすれば、その責任を負うのは、代理人である銀行ではなく、日銀であると考えられます。その点を考えれば、日銀による資金で銀行救済をすることは、むしろ理にかなっています。
（「謎解き平成大不況」P２１３−P216）より
りそなHDが公的資金の再注入を申請いたしました。最近では銀行の経営破たんは毎度のことで国民は慣れてきてしまっているようだ。しかしながらこれは金融庁が銀行の会計基準を厳格化させたためであり、りそな銀行は金融庁に倒産させられたのだ。政府は景気対策にいくらでも打つ手があるにもかかわらず、「構造改革」を強行しようとしている。
株が値上がりしさえすれば、株を大量に所有する銀行や生保は、経営破たんなどありえない話だ。ところが時価会計基準の導入やBIS規制の導入で金融庁は銀行経営を締め上げた。なぜ今この時期に銀行を締め上げるのか。小泉・竹中内閣の方針が「構造改革」にあるからだ。
つまり「構造改革」とは「外資の導入政策」のことだ。すでに新生銀行とあおぞら銀行が外資の手に落ちた。そしていよいよ本丸の一角が国有化されることになった。これで政府の手で、外資に受け入れやすいようにリストラが行われ、格安の値段で外資に売却される。新生銀行の時のように瑕疵担保条項がつくかはわかりませんが。
民間企業の株式を大量に所有する銀行が外資の手に落ちれば、その取引先の民間企業も外資の支配下に入ることを意味する。株式の持ち合い構造の逆手を取られた形で、日本企業は外資に乗っ取られてゆくのだ。
このように外資の支配力が強化されるとどのようになるのか。今までの銀行や生保のようなもの言わぬ大株主なら、株主総会もシャンシャン総会で終わらせることが出来た。ところが外資が乗り込んでくれば、配当や人事やリストラなどシャンシャン総会では終わらなくなる。
外資といっても日本に根を下ろして経営するならまだいいが、彼らは転売が目的で日本企業を乗っ取ろうとしている。乗っ取りが完了した時点で日本政府に景気回復を迫り、株価が何倍にもなった時点で高値で売り抜ける。小泉内閣が景気回復手段があるにもかかわらず、実行しないのは外資からOKのサインがまだ無いからである。
国際金融資本は軍事力でイラクを乗っ取り、経済力で日本を乗っ取る。韓国や東南アジアはすでに彼らの手に落ちた。日本だけが最後までがんばったが、いよいよ最終段階が来たようだ。竹中金融大臣が失策を重ねているにもかかわらず失脚しないのはなぜか。抵抗勢力は「北朝鮮カード」で弱みを握られており、マスコミは買収されているから竹中大臣を叩けない。
小泉首相が外交政策に関しては私の提言どうりにやって、上手く行っているにもかかわらず、経済政策は全く無視された。日銀ですら株式の買取の乗り出したにもかかわらず、政府の方は全く景気優先政策をとろうとしないのは、小泉内閣がロックフェラーに操られているからだ。新生銀行を乗っ取ったリップルウッドの株主にちゃんとロックフェラーの名前が載っている。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu47.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。