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りそなホールディングスへの公的資金の再投入は、りそなに「不健全銀行」の受け皿役を押し付けてきた過去の金融行政の破たんを意味する。旧大蔵省の護送船団行政が９０年代に終わった後も、りそなと行政のもたれ合いの構図は、バブル崩壊後の金融不安のなかで膨らんでいた。そのゆがんだ関係がようやく終わりを告げた。
「りそなの決算は承認できない」
５月の大型連休明け直後。新日本監査法人の担当者が金融庁に駆け込んだ。りそなホールディングスの０３年３月期決算の監査は大幅にずれ込んでいた。不良債権処理を見込んで、納める税金が将来還付されると想定する金額を自己資本に算入する「繰り延べ税金資産」をどこまで認めるか、りそなと監査法人は鋭く対立していた。
りそなは国際業務を行わない「国内基準行」で、そのために最小限必要な自己資本比率４％を維持できると踏んだが「繰り延べ税金資産の見積もりは過大」という新日本の主張だと４％を割る。金融危機の引き金を引くことを恐れた金融庁をはさみ、ぎりぎりの協議が続き、一時は「新日本が４％維持を承認する」との観測も流れた。
だが、この対立が金融界に漏れ始めた。新日本は下手に譲れば「甘い」と見られ、承認後に破たんすれば民事上の責任を問われかねない。新日本が金融庁に「承認せず」の最後通告をしたのは１５日。りそなの決算は事実上できなくなった。
金融庁は、金融危機対応会議を開き公的資金を再投入するか、資本増強などの経営改善策を求める「早期是正措置」の発動か、二者択一を迫られた。りそなは３月末、取引先に１２００億円の増資を行ったばかりで「同じ手は使えない」（金融筋）。当局は対応会議を招集する以外になかった。
りそなは、０１年に旧大和、旧近畿大阪、旧奈良の３行が統合して発足した時から不良債権比率が高く、「不健全銀行の集まり」と見られた。経営破たん寸前の問題銀行を取り込み「ツー・ビッグ・ツー・フェイル（大きくてつぶせない）を狙っている」と批判されたが、豊富な政界人脈を持つ勝田泰久社長は「金融当局は絶対にうちをつぶせない」と豪語してきた。
金融庁・日銀も、問題行の受け皿になってくれる「都合の良い道具」として、りそなを活用してきた。竹中平蔵金融・経済財政担当相が、銀行への公的資金投入を打ち出したのを横目に、金融当局幹部は「これまでのりそなと当局の関係を知りもせず勝手なことを言っている」と吐き捨てた。
決算承認をめぐる動きの最中、りそなは別の地域銀行と統合し、経営責任を問われない形で公的資金を受ける動きを見せていた。当局と銀行が一蓮托生（いちれんたくしょう）になるという「金融モラルハザードの象徴」（大手行幹部）ともいえるりそな問題だったが、不良債権処理の加速を迫る日本経済の状況によって追い詰められた。【白戸秀和】
◇株式上場は維持
政府は、りそなグループへの公的資金投入によって、同グループを「特別支援行」とし、実質国有化して再生を進める。これまでの「健全行」への予防的な公的資金投入（９８、９９年）や、破たんした旧日本長期信用銀行、旧日本債券信用銀行の一時国有化（９８年）とは異なる初の試みになる。
竹中平蔵金融・経済財政担当相は昨年１０月に策定した「金融再生プログラム」で、経営難や資本不足の銀行に対する「特別支援」を打ち出した。これに基づいてりそなの「国家経営」が進む。
特別支援行には、金融庁が「経営監視チーム」を送り、日常的に経営状況の報告を受けるとともに取締役会に検査官を派遣。公的資金投入時に提出する経営健全化計画が確実に実行されるかをチェックする。
９８、９９年春の公的資金投入は「健全行」と位置付けて実施され（１）各行が提出した経営健全化計画のチェックは半年ごと（２）検査官の派遣なし（３）経営陣の続投も認める――という方式。ただ、不良債権処理やリストラの甘さが指摘された。特別支援行は、政府が経営に介入し、強力に再建を推進する。
旧長銀などの場合は、全株式を政府が強制取得して一時国有化。株主が持っていた株券はすべて「紙くず」になった。特別支援行は、資本不足だが債務超過ではないため株式上場は維持され、株券もそのまま株主のものだ。
特別支援行は、不良債権を「再生勘定」、それ以外の資産を「新勘定」に分ける。「負の遺産」の足かせを外して、新経営陣は収益が見込める分野への新規融資などに取り組むことが可能になり、収益力も向上、不良債権処理は進むとされる。
ただデフレ不況が続いており、国家管理でリストラを進め、収益力を抜本的に改善する新たなビジネスモデルを構築できるかは未知数だ。【小林理、木村旬】
◇「経済底割れを回避」 竹中金融相
竹中平蔵・金融担当相は１７日会見し、りそな銀行に対する公的資金再投入を決めた理由について「早期の自力資本調達は困難。りそなの規模、活動基盤などを考え、総合的な判断として『金融から経済の底割れを起こさせない』という決意の下に決めた」と説明した。
同行の資金繰りについては「現時点で流動性に問題はない」としながらも、取り付け騒ぎや信用不安の広がりなどの万一の事態に備え、日銀に対し、必要があれば同行に特別融資を行うよう要請したことを明らかにした。これを受け、日銀は同日夕、りそなへの特融実施を決めた。
金融危機対応会議の開催は「金融危機を宣言することになる」との指摘もあるが、竹中氏は「今回の措置は『破たん』ではなく『再生』にかかわるもの。危機を未然に防止するために（金融危機対応）会議を開いた」と強調。他行についても「現状においては（りそな同様の）問題があるとは聞いていない」と述べた。【吉原宏樹】
◇「竹中氏代えない」 小泉首相
小泉純一郎首相は１７日夜、りそなへの公的資金の再投入決定について「金融危機を起こさせないための措置。破綻（はたん）ではない。未然に防止するための措置です」と述べた。
また金融危機に伴う竹中平蔵金融・経済財政担当相の進退問題については「しっかりやってます。代える気はまったくありません」と語り、与党内から出ている更迭論を退けた。さらに与党内で高まっている積極財政への転換について「十分な財政出動をしている。改革路線に変更はありません」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。（毎日新聞）
[5月18日0時11分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030518-00000063-mai-bus_all
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。