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2003年5月18日(日)3時9分
ドービル（フランス）５月17日（ブルームバーグ）：フランスのドービルで16日から開かれていたエビアン・サミット（主要国首脳会議）の準備会合である財務相会合は17日夕（日本時間同日深夜）、世界経済の成長は引き続き強まるとの「自信」を表明した共同声明を発表して閉幕した。声明は為替相場には言及していない。
声明は、「主要な下方リスクは減少したが、われわれの経済は多くの課題に直面している」としながらも、「力強い成長への可能性を信頼している」と指摘。「すべての国において一段高い成長を達成しつつ、内外の持続可能性を確保し、それにより世界経済の成長に寄与するための強力を継続する」との姿勢を強調した。構造改革や健全なマクロ経済政策に対するコミットメント強化の必要性も盛り込んだ。
各国経済の課題についても言及し、日本については「金融、企業セクターを含めた構造改革を引き続き進めるとともに、デフレと闘う努力を強化する」と明記した。米国は「雇用創出と民間セクターによる貯蓄と投資の促進のために行動する」としているほか、欧州は「企業の革新的活動を引き続き創出することと、労働・財・資本場の改革の加速にコミットする」との方針を明確にしている。
デフレ懸念は共有できず
声明で日本のデフレ克服に向けた姿勢が強調されたことを受け、財務相は「デフレは日本だけの問題ではない。米国がデフレへの警戒をすでに鮮明にしているほか、ドイツもデフレの深刻化を避けるために対策を積極的に
進めていると説明があった」と指摘。各国もデフレへの警戒心を高めているとの認識を示した。
デフレ懸念については16日に行われた日米財務相会談でもスノー財務長官が米国も物価下落傾向に陥っていることを認め、今後、デフレを念頭に経済政策を検討すべきとの考えで一致している。
一方で、議長を務めたフランスのメール財務相は会合後、「デフレを恐れる現状にない」との認識を示したうえで、むしろインフレへの警戒感を表明。欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会のソルベス委（経済金融問題担当）も「欧州経済がデフレに陥るとは思っていない」と述べるなど、各国の足並みはそろっていない。
各国は大胆な行動を−米財務長官
スノー米財務長官は会議後の記者会見で、主要国の経済は潜在力を十分発揮していないとの認識を示し、会議では「米国として、他のメンバー国がそれぞれ大胆な行動を取るよう期待するとはっきりと発言した。これには、必要な場合には根本的な構造改革に取り組み、成長促進や雇用創出、世界経済の繁栄へ貢献することも含まれる」と語った。
スノー長官は「世界経済の成長を促進することが、主要８カ国にとって最優先課題であるべきだ」と述べ、会議でも「こうした強いメッセージを伝えた」ことを明らかにした。
為替相場は引き続き注視−仏財務相
声明は為替問題に言及していない。ドイツのアイヒェル財務相は財務相会合でも為替問題は議論されていないと明言。一方で、メール仏財務相が、「Ｇ７各国は引き続き為替市場をよく注視する」としたうえで、為替相場で適宜適切に協力していく姿勢もあらためて示した。
メール財務相は、ユーロについても「強く安定したユーロ」は「ファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）」を反映していると述べ、対円、対ドルともに強いユーロを容認する考えを明らかにした。
ドービル 下土井 京子 Kyoko Shimodoi Simon Kennedy, Andreas Cremer, Katrin
Bennhold, Simon Packard
http://news.lycos.co.jp/business/story.html?q=18bloombergec5514317&cat=10
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。