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りそな政界：迫られる金融政策責任 小泉首相 政権の岐路にも
りそなホールディングスへの公的資金再投入は、小泉純一郎首相が金融危機対応会議を緊急召集し、自ら「金融危機の恐れ」を公式に宣言することによって行われる。小泉首相はこれまで柳沢伯夫前金融担当相や竹中平蔵金融担当相、日銀に任せきりだった金融政策決定の責任を、初めて自ら背負うことになる。外交に精力を注いで世論の関心をそらし、経済失政批判をかわしてきたが、金融危機管理の成否によっては、政権運営も重大な岐路に直面する。
「３月危機は避けられた」。首相官邸では３月半ばには、株価危機への楽観論が大勢を占めた。４月に「銀行株崩落」現象が起きても、株式市場対策を打ち出したのは５月に入ってから。小泉政権で金融政策は、常に脇に押しやられてきた。放置してきた金融の危機がついに政権を襲った。
自民党内で小泉首相に批判的な議員らは、経済失政に攻撃の的を絞っている。首相は外交の成果を足場に、９月の自民党総裁選での再選戦略を描いているが、金融危機が広がれば一気に失速する可能性もある。与党内で交代論が高まっている竹中金融担当相の担当分野で起きたという点も、早期の内閣改造要求を勢いづかせるのは必至だ。
小泉首相を支える立場の山崎拓・自民党幹事長は同日午前、「これは破綻ではない。破綻を未然に防いで金融融資能力を確保するための措置だ」とコメントした。
一方、「反小泉」の立場を鮮明にしている野中広務元幹事長は、毎日新聞の取材に「金融に対する過当な検査、締め付けの結果だ。竹中金融担当相のやり方が間違っていた」と失政を指摘。
公明党の冬柴鉄三幹事長も「こういうことになると他の銀行も軒並み行く。今の金融政策は何が目的なのか分からない。銀行の国有化、つぶすことが目的なのか」と危機感をあらわにした。
金融危機の予兆は、株価危機として政権２年間を揺さぶり続けた。小泉首相は当初「株価に一喜一憂しない」との姿勢をとっていたが、実際には９月中間・３月期末の集中決算期ごとに株価に気をもみつつ、本格的な取り組みを避けてきた。
政権発足時、不良債権問題の抜本処理を最重点課題に掲げながら、構造改革路線は財政再建に比重が置かれ、金融政策は先送りを続けた。
昨年９月の内閣改造で、柳沢氏を竹中氏に交代させた段階では、いったん大手行の国有化も視野に入れた「強行路線」にかじを切るかとみられたが、「竹中ショック」と呼ばれた株価急落を受け、小泉首相は「竹中プラン」を一部修正させた。その後、まとめられた「金融再生プログラム」に基づく銀行の資産査定の厳格化が、結果的に今回りそなを追い詰めるという迷走を重ねてきた。【伊藤智永】
［毎日新聞５月１７日］ ( 2003-05-17-12:50 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030517k0000e010046000c.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。