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2003年5月16日(金)12時42分
[ニューヨーク 15日 ロイター] 米半導体最大手インテルのバレット最高経営責任者(CEO)は、先進国の企業が、低コスト体質の新興市場国と競争するために、コンピューターの買い替えを控えれば、「雇用なき回復」に陥る可能性がある、と警告した。
投資家向けの事業戦略説明会に先立ち、記者団に述べた。
同CEOは、急速な景気回復には慎重な見方を示したものの、インテルは、大規模な投資をしており、ひとたびコンピューターの買い替え需要が上向けば、利益率は大幅に改善する、との見通しを示した。
同CEOは、「未来については、引き続き楽観している。明日については、引き続き慎重な姿勢をとっている」と述べた。
同CEOは、さらに、「当社が待ち望んでいるのは、企業の買い替えだ」とし、多くの企業は4年前にコンピューターを買い替えたきりで、近く買い替えを迫られるだろう、との期待感を示した。
同CEOはまた、第2・四半期の売上高が64億─70億ドルになるとの見通しをあらためて示した。
新型肺炎、重症急性呼吸器症候群(SARS)のアジア事業への影響については、感染拡大が終息したかどうかがはっきりせず、慎重な姿勢を崩していないとした上で、「売り上げへの影響は出ていない」と述べた。
また、今後の業界の見通しについては、「(市場の成長率は)鈍化する見通しだ。15─20%の成長率を確保できれば満足だ」と述べた。2000年の成長率は、30─35%だったという。
http://news.lycos.co.jp/business/story.html?q=16reutersJAPAN114304&cat=17