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権奇洪(クォン・ギホン)労働部長官が「企業がジャックナイフを手に労組と戦うような態度を取れば、それこそ企業が負けることになるはず」と述べたのは、労使問題に対する政 府の見方をまとめて示すものといえよう。
貨物連帯のストで国全体が一大混乱を経験したにもかかわらず、この国の長官には、企業がただジャックナイフを持った暴力集団としか映らないようだ。
権長官はまた、今回の事態が「前近代的」な物流・流通構造のためいつかは起こるしかない問題だったとも述べた。
ならば、すでに予想していながらも、袖手傍観し事態をここまで至らせたということになる。これでも長官職を引き続き維持するというのなら、非常に厚かましいことだ。
権長官は貨物連帯との交渉で、政府が一方的に白旗を上げたのと関連、「労組の組織論理 があるため、相手の立場を理解するしかなかった」とした。
「労組の組織論理があるため…」という言葉を通じて、政府の「白旗投降」を正当化しようとする権長官の言葉が、今後の事態にどのような影響を及ぼすか、考えたことはあるのか聞きたいものだ。
今後も、各種の利害集団が街頭に飛び出るたびに法と原則を無視したまま、相手の組織論理を考え、相手の主張に巻き込まれると予告したのも同然であるからだ。
権長官はまた、「どうせ労組があるからには強いリーダーシップを持つ労組があった方がいいじゃなか」と話した。これは間違った ことではない。
しかし労働長官たる人物が、この国の労使関係、中でも「労」側が持つ最優先的な問題が弱いリーダーシップにあると見たなら、それは労働長官としての状況判断能力に疑問を持たざるを得ない。
権長官の発言が呆れたものではあるが、先日の斗山(トゥサン)重工業のストと鉄道民営化の撤回、そして今回の事態にまで一貫している、背後の流れを知りたがっている国民の疑問を解消したといっても過言ではない。それだけ、同氏の発言には均衡と中心が見られないためだ。国の将来が心配でならない。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/05/16/20030516000093.html