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電力会社10社の2003年度の社債発行額がピーク時のほぼ半分の1兆2400億円と、15年ぶりの低水準に減少する見通しだ。販売電力量の低迷による設備投資の抑制で資金需要が低下しているうえ、東京電力の原発トラブル隠しの影響などで各社とも原子力発電所の増設計画を先延ばししたことが影響している。
継続的にまとまった額の社債を発行する電力会社の起債 額が減少することで社債市場の需給がひっ迫、社債利回りの低下につながりそうだ。
10社合計の発行額のピークは1998年度の2兆3700億円。今年度は中国電力と北海道電力を除く8社が前年度実績を下回り、10社合計で前年度比26%減る。社債市場で発行額が最大の東電が3000億円減の5000億円、中部電力は2割減の1600億円を計画。関西電力も2割減の800億円と32年ぶりに1000億円を下回る。
電力10社の今年度の設備投資額は4%減の2兆400億円と、過去最高だった93年度(4兆9300億円)の4割にとどまる。 (16:05)
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/index20030517AT3K1700X17052003.html