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政府税制調査会(首相の諮問機関)は6月にまとめる中期答申に消費税率引き上げが必要と明記する。石弘光会長が16日の記者会見で方針を示した。小泉純一郎首相が在任中は引き上げないと明言しているため中期的な課題に位 置づける。税率引き上げ後の使途は基礎年金など社会保障財源に限る方向性を示す。
政府税調は昨年6月に「今後、税率を引き上げ、消費税の役割を高めていく必要がある」との基本方針を示している。石会長は「もう少し踏み込んだ形ができないかと考えている」と指摘。同時に「数年先とは思っているが、今の段階で明確な税率を書くのは難しい」と語り、時期と水準は明示しない方針だ。 (07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030517AT1F1601816052003.html