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りそなが公的資金の注入を申請する方針を固めたことは、銀行業界が置かれている 厳しい経営環境を浮き彫りにした。
各行とも景気低迷に伴う巨額の不良債権処理と株式市況の低迷で財務基盤が悪化しており、りそな以外の大手行も景気が一段と低迷すれば、公的資金注入に追い込まれる恐れも出てきた。
大手各行は2002年度に相次いで増資を実施した。みずほフィナンシャルグループの1兆円超の増資を筆頭に大手各行の増資額は計2兆円に上り、自力で財務体質の強化を急いできた。
しかし、こうした取り組みも株価低迷で保有株式の減損処理が膨らみ収益が悪化。不良債権処理損失も5兆円を超える見通しで、保有株式の減損処理などの株式等損失は3兆円を超える見込みだ。
この結果、税引き後赤字は、計4兆円を超えるのが確実で、銀行の健全性を示す自己資本比率は4大メガバンクでも9%台に低迷する見通しだ。
大和総研の試算によると、日経平均株価が7000円を割り込むと自己資本比率が8%を割り込む大手行が出るとしている。
今年度、各行は収益力の強化を目指しているが、その前提は株価が、これ以上下がらないことだ。各行は大口の不良債権にはめどをつけたことで「今年度の不良債権処理損失は業務純益の範囲内に収まる」(大手行幹部)としている。
ところが、景気が一段と悪化すれば、中堅・中小企業を中心に新たな不良債権が発生し、損失が拡大する可能性がある。
銀行株が大幅に下落しているなかで、これ以上の自力増資は難しく、大手行も公的資金注入が浮上しかねない危うい状況が続いている。このため、各行とも一段のリストラや収益力強化を早急に打ち出す必要に迫られている。
(2003/5/17/02:07 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030516ib30.htm