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(回答先: Re: りそなＨＤ、りそな注入要請、財務相「コメントできない」 - asahi.com 投稿者 ましまし 日時 2003 年 5 月 17 日 01:22:39)
政府は１７日、りそなホールディングス（勝田泰久社長）に対し、預金保険法１０２条に基づく初の「金融危機対応会議」を開き、公的資金の再投入を決めるが、規模は２兆円になることが明らかになった。りそなは同日午前、大阪市内の本店で臨時取締役会を開き、再投入を申請することを決めた。今後、従業員の給与３０％削減や、人員削減など大幅なリストラを実施する。りそなは同法に基づく特別支援行の第１号となる。
日銀は同日午後、臨時政策委員会を開き、りそなに特別融資を行うことを決め、資金繰りに万全の対応をとる。預金は全額保護され、現金自動受払機（ＡＴＭ）は１７、１８日の週末も通常通り稼働する。企業・個人向け融資や、公共料金の引き落としのサービスなど、従来通りの業務を続ける。
りそなホールディングスの勝田社長、海保孝会長、梁瀬行雄副社長らは経営責任を明確にするため退任する。りそなは国の管理下に入り、金融検査官が常駐し、経営を監視する体制を敷く。金融庁と協議し、新たな経営健全化計画を策定し、傘下銀行の再編など抜本的な経営改善策を実施する。また、今後は、会計上、経営不振企業向けの不良債権を分離する。
金融危機対応会議は１７日夜、首相官邸で開く。小泉純一郎首相が議長となり、福田康夫官房長官、塩川正十郎財務相、竹中平蔵金融担当相、高木祥吉金融庁長官、福井俊彦日銀総裁の計６人で構成する。塩川財務相はサミット財務相会議でフランス出張のため、代理が出席する。終了後、竹中氏が会見する。
同会議は、０１年の預金保険法改正で新設された。銀行が資本不足や資金繰りに窮した際に開き、預金保険機構の「危機対応勘定」からの資本投入を決める。政府は９８、９９年に大手行に対して公的資金を投入した。りそなはいずれも投入を受けており、今回が３回目となる。
りそなは、保有株の評価損拡大や不良債権処理の増加で経営が著しく悪化した。さらに、金融庁の繰り延べ税金資産の厳格化の方針に沿って、監査法人が資本の算定が過大だと指摘。りそなホールディングス傘下のりそな銀行の自己資本比率は４％を下回り、公的資金の申請に追い込まれた。
［毎日新聞５月１７日］ ( 2003-05-17-15:00 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20030517k0000e020053000c.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。