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【ワシントン竹川正記】米上院が株式配当課税の撤廃を３年間の時限措置としたうえで総額を実質３５００億ドルに圧縮した減税法案を可決したことについて、ブッシュ米大統領は１６日、「減税は雇用回復につながる力強いものでなくてはならない。より大胆な減税措置が望ましい」と、今後の議会との折衝で減税措置拡大を目指す考えを明らかにした。

　下院は独自に総額５５００億ドルの減税法案を可決しており、最終的な減税法案成立には、両院協議会の調整が必要。来秋の再選戦略の切り札として、当初は総額７２６０億ドル規模を想定していた大統領は、規模の面で下院案に近い形の法案成立を探る。

　また、ホワイトハウスのフライシャー報道官は同日「大統領が目指すのは恒久減税だ。今回、実現しなくても、恒久化への取り組みは続ける」と強調。配当課税撤廃などの措置が時限措置になった場合には、新たな経済対策を打ち出してでも減税恒久化を追求する姿勢を示した。

［毎日新聞５月１７日］ ( 2003-05-17-10:37 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20030517k0000e030019000c.html

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