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http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=80000007&sid=axTt3iAfd4gU&refer=top_shihyo
ＢＮＰパリバ河野氏：景気後退の初期局面、需給ギャップ拡大−ＧＤＰ
東京 ５月16日（ブルームバーグ）：ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフ エコノミストは、16日午前発表された１−３月国内総生産（ＧＤＰ）で景気減速 が鮮明となったことに関連して、「生産、輸出の動向から判断すると、日本経済は １月にピークを打った可能性があり、現在は景気後退の初期局面にある」との見方 を示した。
１−３月ＧＤＰは、成長のけん引役であった輸出が減少したためゼロ成長に 減速。河野氏は「マイナス成長は回避できたものの、２−３％という潜在成長を大 幅に下回り、再び需給ギャップ（デフレギャップ）の拡大が始まった」と指摘。
４-６月について「個人消費、住宅投資、輸出が減少する可能性があり、マイ ナス成長は避けられない」と予想。今回の後退局面では「在庫の広範囲な増加がみ られないため、ミニ調整にとどまる」としているが、「累積的な下降圧力の最も高 まる夏場にかけては、実体経済は厳しさを増す」と指摘する。
同氏のシナリオでは、10−12月以降には景気が回復するものの、内需の自律 的な回復が全く期待できないため、これまで同様、米国経済次第だという。
１−３月の輸出減速については、「米経済回復の遅れを背景として、年明け 以降、自動車輸出が大きく落込んだが、これが同部門の生産調整をもたらした」と 分析。最終需要地である米経済の低迷が、生産基地であるアジア地域の生産に波及 し、日本から同地域への輸出減速につながり始めていると指摘。これに新型肺炎、 重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の影響も加わるため、４−６月の輸出はさらに 減少する見通しを示した。
個人消費は、ボーナスの落ち込みで急減した昨年12月から若干持ち直したも のの低成長にとどまったが、「４−６月からは社会保障費の負担拡大もあり、個人 消費の足をさらに引っ張る」と指摘。設備投資は、02年度の輸出企業の業績改善 によりキャッシュフローが拡大したことから、緩やかな改善が続いたと分析した。 ただ今後の設備投資については、輸出が減少傾向に転じたことから、投資に慎重に なる企業も増えると見られ、さらなる改善は期待できないと慎重だ。
東京 青柳 仁美 Hitomi Aoyagi
Last Updated: May 15, 2003 23:58 EDT
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