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金融庁は16日、産業再生機構が不良債権を買い取った企業の債権分類を原則格上げし、正常債権とすることを決めた。分類が格上げされれば、銀行は貸し倒れ引当金の負担が軽くなるほか、企業側も追加の融資を受けやすくなる。政府は、こうした環境整備で、銀行や産業界に再生機構の積極的な活用を促す方針だ。
再生機構が主な買い取り対象としているのは、返済の遅れなどがある「要管理先」に属している企業の債権だ。再生機構が債権を買い取れば、再建にめどが立ったとみなし、「要管理先」より分類が上の「要注意先」か「正常先」に分類することを認める。
「要管理先」は、「不良債権」に区分されるが、「要注意先」「正常先」は正常債権となる。このため、銀行が、融資先の破たんなどに備えて積んでおく引当金を大幅に軽減できる。
「要管理先」の引当率は、大口融資先では35%に及ぶが、「要注意先」なら10%前後で済む。一方、企業側も正常債権と認定されることで、追加の融資が受けやすくなる。
再生機構は主に、再建の見込みのある企業の債権を非主力銀行から買い取って、主力銀行とともに再建を後押しする。主力行は、債権を保有しつづけるため、売却によって不良債権を切り離すことができる非主力行に比べて、再生機構を活用するメリットが少ないとの指摘があった。
(2003/5/16/22:11 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030516i113.htm