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政府税制調査会(首相の諮問機関)は16日開いた基礎問題小委員会(小委員長=石弘光・政府税調会長)で、銀行の不良債権処理促進税制について、「税制だけでは事態は進まない」との認識で一致した。6月にまとめる中期答申にも「慎重に書き込む」(石小委員長)方針で、政府税調での議論は当面、見送られる見通しとなった。
小委では、金融庁が求めている不良債権処理税制3点について、<1>法人税の繰り戻し還付制度の15年への延長は、財政負担が多額で実施は論外<2>引当金の無税償却の対象範囲は、現在無税償却が認められにくい「破たん懸念先債権」への適用拡充が可能――などの認識で一致した。
しかし、「税だけ単独で議論しても問題解決につながらない」との意見が大勢を占め、政府全体の動きを見守ることになった。
一方、消費税率については、2けたへの引き上げを目指すが「税収の使途は年金などの福祉目的に限る仕組みを作るべきだ」との意見が強く出された。
◆中期答申=政府税調が税制の中長期のあるべき方向性について、3年に1度、諮問者である首相に提出する答申。今回は「少子高齢化と税制」「国と地方のあり方」などをテーマに据え、今年6月末までに取りまとめる。
(2003/5/16/20:01 読売新聞 無断転載禁止)