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(回答先: 米上院、減税案を可決:政府の経済政策に弾み−下院案と一本化へ [ブルームバーグ]【賛成51:反対49】 投稿者 あっしら 日時 2003 年 5 月 16 日 16:45:16)
ワシントン 5月15日(ブルームバーグ):米上院は15日、3年間にわたり株式配当課税を撤廃する案を承認した。賛成、反対とも50票と同数だったため、上院議長が採決に参加、賛成票を投じた。減税を推進するブッシュ政権の方針に弾みがついた格好だ。
同案は、総額3500億ドル(約41兆円)の減税法案の修正条項で、配当課税をことしは半減し、2004−06年は撤廃する措置。議会が期間延長しない限り、 2007年には現行の配当課税率(最高38.6%)に戻される。
同修正条項について、推進派のニクルズ共和党上院議員(オクラホマ州)は「景気対策を大幅に強化し、大統領の目標である配当二重課税の撤廃を実現することになる」と指摘。一方、ボーカス民主党議員(モンタナ州)は「課税と免税が目まぐるしく入れ替わる条項であり、無責任だ」と批判している。
今後は上下両院協議会で上院案と下院案が一本化され、上下両院でそれぞれ再び採決される。下院案は総額5500億ドル(約64兆円)。配当課税の扱いは、撤廃ではなく、15%への税率引き下げとしている。
ワシントン Jeff Bliss、Laura Smitherman 東京 柴田 広基 Hiroki Shibata
Last Updated: May 15, 2003 22:27 EDT
http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=80000003&sid=aw3mwrOAylSo&refer=top_kaigai