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Kyoto Shimbun 2003.05.15 News
金融庁は14日、生命保険会社の破たん前の予定利率引き下げを可能にする保険業法改正で、生保が引き下げ後、経済情勢好転による金利上昇で利益を得た場合は、不利益を被った保険契約者を対象に、利益を還元することを制度化する方針を固めた。
経営責任の取り方や銀行が拠出する基金の減額などについては、引き下げ後に経営陣としての方針を示した書類を契約者に送付することを法令上、義務付ける。利益還元の制度とともに、保険金減額などを受け入れざるを得ない契約者の不公平感を和らげる狙いがある。
金融庁はこれらの方針を15日の自民党の財務金融部会などの合同会合で示す。13日の会合では、契約者保護の観点から反対が相次いだこともあり、新たな方策を示すことで、改正法案の要綱の了承を得たい考えだ。
http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2003may/15/CN2003051401000620A1Z10.html