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政府は14日、首相官邸で「証券市場活性化に関する閣僚会議」を開き、株安を受けた対策を決めた。三段階に分けて実行 し、厚生年金基金の代行返上の条件緩和や銀行等保有株式取得機 構の機能改善は直ちに実施。今年度中の実現を検討する対策として確定拠出年金の非課税枠拡大をあげた。企業が運用する年金を拡大し、株式市場に資金を流れ込みやすくする効果を見込んでいる。
市場活性化策は与党や経済財政諮問会議の民間議員からの主な提言を13項目にまとめたうえで「早急に対応」「本年度中に検討」「引き続き検討」の三つに分類。株式市場での売り圧力を和らげ、需給を改善する方策に重点を置いた。
現在の確定拠出年金制度は企業型や個人型など年金のタイプに合わせて非課税枠を設けている。非課税枠の拡大で確定拠出型の普及が進み、結果として株式市場での運用額を増やすことにつながると政府はみている。
http://markets.nikkei.co.jp/news/hot/hotCh.cfm?id=d1e1400v14&date=20030514&ref=1