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14日の東京証券取引所第一部で、株価が100円を下回る銘柄数が98になった。100を下回るのは、昨年6月以来。「信用不安が後退し、低株価銘柄にも買い安心感が広がってきた」(UBSウォーバーグ証券の平川昇二ストラテジスト)のが背景。企業年金などの売りが出やすい主力株を避け、株価が低位の銘柄を物色する傾向が強まったことも影響している。
100円割れ銘柄はバブル後最多だった昨年11月の214からは半分以下に減った。これら企業の収益力が急速に改善したわけではないが、「産業再生機構の発足など、政府が信用リスクの封じ込めに動いているのを投資家が感じ取っている」(ゴールドマン・サックス証券)という。低株価銘柄の需給の良さも買いを集めている理由だ。100円割れ銘柄は企業年金の代行返上などに伴う売り圧力を受けにくく、相場全体の下落局面でも個人投資家などの買いが継続してきた。上値の重い主力株より投資収益を上げやすいとみて、低位銘柄での運用を増やした機関投資家もいる。ただ、「利益成長力などをかなり慎重に検討する姿勢は変えない」(国内投信)との声が多い。 (22:41)