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民間シンクタンクのPHP総合研究所は14日、大量発行が続く国債の市場を管理する「債務管理庁」の創設や、郵便貯金の預入限度額の引き下げを盛り込んだ、公的金融改革の提言を発表した。提言をまとめたのは、内閣府の経済社会総合研究所の客員主任研究官でもある、慶応大の跡田直澄教授らの研究チーム。2006年度ごろまでの実現を視野に、財政や金融を対象とした複数の提言をまとめた。このうち、債務管理庁の構想は、国債を管理する財務省理財局のもとに、民間の金融専門家を登用して05年度に創設するもの。暴落の恐れが指摘される国債の市場価格の安定化が狙いという。このほか、郵便貯金を使った財政融資が、巨額の財政赤字の一因になったと指摘。郵便貯金の預入限度額を現在の1000万円から500万円に引き下げるなどして、10年後に郵便貯金を全体で約100兆円減らすことを求めている。
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20030514/20030514a2930.html