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日本郵政公社の生田正治総裁は14日、東京都内で講演し、与党などが株価対策として求めている郵便貯金、簡易保険の資金の株式運用拡大について「株価下支えのための株式買い増しはしない」とあらためて拒否する考えを示した。
片山虎之助総務相が提案した銀行等保有株式取得機構が発行する政府保証債の購入については「国債より利回りが良いので発行するなら買う」と述べた。ただ「(取得機構に)どれだけ資金需要があるのか」と対策の実効性に懸念を示した。郵貯、簡保合計で360兆円の資金の規模については「日本経済の現状から考えると過大だ」と認めた。郵便局で投資信託を販売することが、貯金から株式市場に資金を移す契機になると強調した。 (20:39)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030514AT1F1400I14052003.html