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東京工業品取引所の中沢忠義理事長は14日の記者会見で、夏場に東京電力の停電が起きて電力不足に陥った場合、商品先物取引の停止を検討する可能性があることを明らかにした。東工取のシステムはメーン、バックアップとも自家発電で対応可能だが、中沢理事長は「一定数以上の商品取引会社が停電の影響で注文を出せなくなった場合、正常な市場と言えなくなる可能性がある」と指摘した。
業務規定に従って理事長判断で取引を停止する事態もあり得るという。明確な基準はないが「例えば1割以上の会員が参加できなくなった場合などに判断を迫られるのではないか」と語った。国内の商品取引所では旧神戸ゴム取引所(現大阪商品取引所)が1995年の阪神大震災の被害を受け、約1週間取引を停止した例がある。 (21:07)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/index20030514AT1J1400U14052003.html