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[東京 14日 ロイター] みずほフィナンシャルグループ<8411.T>は、日本政策投資銀行の
ほか、サーベラスグループなど外資系5社の出資を受け、企業再生アドバイザリー会社を設立する
と、正式に発表した。
企業再生アドバイザリー会社「みずほアドバイザリー」は、6月上旬に新設。グループ内外から
企業再生ノウハウに精通した人材を集め、企業の再構築を目指す。
同社の資本金は1億円。日本政策投資銀行が10%、サーベラスグループ、ドイツ証券、メリル
リンチ日本証券、モルガンスタンレー証券、UBSウォーバーグ証券とローンスターファンドから
なるUBSコンソ−シアムの外資5社が、6%ずつ出資する。残り60%は、みずほグループの出
資。代表者には、みずほFGの杉山清次・副社長が就く。
また、みずほFGは5月23日付で、傘下の銀行3行の取引先である、約1000社の経営不振
企業の債権を分離する受け皿会社4社を設立する。分離する債権は、総額約4兆6000億円の見
込み。
取引先の特性を踏まえ、傘下行別にそれぞれの受け皿会社を設立することが賢明と判断した。み
ずほ銀行とみずほ信託銀行は1社ずつ受け皿会社を設立するが、みずほコーポレート銀行は、国内
企業と、海外展開する国内企業などを分けて取り扱うため、受け皿会社は2社となる。各社代表
は、各行の副頭取(CBは副社長)が兼務する。
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200305140036.html