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スイスの国際経営開発研究所(IMD)は14日、03年の世界競争力ランキングを発表、日本
は主要先進国中、イタリアを除いて最下位となった。物価や法人税の高さ、起業家精神の広がりに
欠けることなどが足を引っ張り、台湾やタイよりも低い評価が出た。
昨年は49カ国・地域中30位で「日本病」が話題となった。今年から、人口2000万を境に
大規模経済と小規模経済の2グループに分けられたが、日本は大規模経済30カ国・地域中11位
となった。首位は米国で、オーストラリア、カナダが続く。主要先進国で10位以下は日本とイタ
リア(17位)だけ。
今年のやり方で過去の順位を見直すと、昨年は11位、一昨年は9位。
ランキングは、「経済状況」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」の4分野、3
21項目を指数化した。日本が首位となった項目は、国内への特許付与件数、金・外貨準備高、雇
用者への訓練、労使関係、中等教育の普及率、1人当たり研究開発費、道路網の密度など。
一方、最下位となったのは、外国人雇用を妨げる移民法の壁、法人税の高さ、株主の価値など。
また、「大学教育が競争経済の求める人材を供給しているか」との項目でも、日本の評価は、昨年
に続いて最下位だった。
IMDは欧州屈指のビジネススクール。ランキングには、「文化が対外開放的か、閉鎖的か」
(日本は28位)など、日本にとって「不利」な項目もかなり含まれている。 (05/14 16:42)
http://www.asahi.com/business/update/0514/073.html