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　政府の総合規制改革会議は十三日、同会議が求める「規制改革の十二の重点検討事
項」について関係省の事務次官を招き、意見を交換した。特区での一般企業による農
地取得を求められている農水省の渡辺好明事務次官は、「株式会社の農地取得を認め
ると、株主の意向による経営方針の変更や経営中止に伴う農地の遊休化や不適切な利
用が排除できないなど、弊害の方が大きい」と、解禁に真っ向から反論した。

　重点十二項目は今年二月に同会議が打ち出した。農水省には、１．一般企業の農地
購入の解禁　２．特区で認められた賃借方式による一般企業の農業経営を全国で実施
――を求めている。

　一般企業の農地取得について渡辺次官は、農業生産や農村地域に与える影響に懸念
を強調。農地の転用を認めない利用規制を強化すれば問題は解決するとの同会議の主
張に対して「これ以上、利用規制の強化はできないのが通説」と反論。さらに「（一
般企業が農地取得すれば）転用以前に、耕作を放棄する可能性が高い」と退けた。

　一方、貸し付け方式による一般企業の農業経営参入の特区外への拡大に関しても、
「一つひとつ評価しながら次に進めるのが特区法のフレーム（枠組み）。予断を持っ
て先の方向付けをするのは正しくない」と、特区内での経緯を見守る考えを強調し
た。

　同会議は今月中にも経済財政諮問会議と連携して論点をまとめ、六月に経済財政諮
問会議に報告する予定。今回の意見交換は平行線に終わったものの、同会議の宮内義
彦議長は「六月まで日はある。ぎりぎりのところまで詰めたい」と、意欲を示した。

http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews02030514.html

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