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日銀が14日発表した2003年3月末の預金者別預金調査によると、1000万円以上の定期性預金の残高は86兆6000億円で、昨年度下半期中の減少額は6兆7000億円となった。上半期の約4兆円の減少からマイナス幅がやや広がった。2002年4月のペイオフ部分解禁(定期預金などの払戻保証額を元本1000万円とその利息までとする措置)前に始まった定期性預金からの資金流出が続いている。
ただペイオフの対象にならない1000万円未満の定期性預金の3月末残高は146兆2000億円で、昨年9月末に比べ約7000億円増えた。
http://markets.nikkei.co.jp/news/hot/hotCh.cfm?id=d1f1400614&date=20030514&ref=1
▼「禁じ手」郵貯で株価対策 公社反発 政府との調整、難航必至 東京新聞
片山虎之助総務相が郵便貯金と簡易保険の巨額資金を株価下支えに活用するよう提案したことに対し、運用主体の日本郵政公社などが「庶民の虎の子のお金を市場対策に使えない」と反発し、政府・与党の議論は難航が必至の情勢だ。
http://www.asyura.com/0304/hasan25/msg/1173.html
」郵便貯金とセットで考慮してください。
庶民や中小企業は自己防衛のために、ほとんどの預金を郵便局に預け換えています。
特に民間企業群は銀行からの融資額が減っているわけではありません。借り入れはそのままかかえているのです。それゆえ、「貸し剥がし」に合わないように身構えています。手持ちの余裕資金の現金を、銀行に預けると銀行から融資元金の一部として返済してくださいと言われるので、銀行に預けないで個人名義の資金にして分散して郵便局にあずけているわけです。
企業が1億円規模で預けに来るので最近では、断っているようですが、これに嫉妬した金融庁が郵便貯金に狙いをつけたというわけです。それで 片山虎之助総務相を動かした・・・