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[日経]財務相:為替、投機の対象になる場合は国家の意思示す必要
塩川正十郎財務相は13日朝、閣議後の記者会見で、為替相場について
「国の判断で自国の通貨が不当に扱われたり、投機の対象にされている
場合は、国家としての意思表示が必要」と指摘するとともに「(最近の
円相場は)ここ2週間5円ぐらいの幅で動いている。少し不自然で、そ
こには警告的なことが必要」と強調した。通貨当局が市場介入を実施し
た可能性を改めて示唆した。ただ、日時の特定など具体的な内容につい
てはコメントを避けた。
財務相はまた「ドルとユーロの関係が影響している」と述べ、円相場
の上昇はユーロ高を反映したものとの認識を示した。
米連邦準備理事会(FRB)が政策運営方針を景気配慮型に変更、物
価の先行きにも警戒感を示したことに関しては「米国は経済の先行きを
厳しく見ていることがうかがえる」と感想を語るとともに「それについ
ては我々も十分な対応を考えないといけない」と指摘。米経済の動向を
注視していく姿勢を示した。