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[東京 13日 ロイター] 東短リサーチによると、日銀が公表した5月13日と14日の資金需給・財政等要因の速報・予想から推測すると、2営業日前にあたる5月9日と12日に、政府・日銀が外為市場で円売り介入を実施した可能性が高いという。
これによると、9日は4000億円から6000億円、12日は5000億円から6000億円規模の介入が実施された可能性があり、両日を合わせると、最大で1兆2000億円に及ぶ。8日についても、40─60億ドル前後(およそ4700億円─7000億円)の円売り介入があったと推定できる、としており、3営業日では最大で1兆9000円程度の介入が実施された可能性があるという。
外為市場では、前週にドル/円が昨年7月以来、約9カ月ぶりのドル安/円高水準となる116.00円まで一時下落し、市場関係者からは、「115円を下回った場合、ドル安/円高が加速する可能性があり、デフレ阻止のために117円割れから、当局は円高阻止に動くはず」(外資系銀行)との声が多く聞かれていた。
また、当局による円売り介入が実施されている、との観測も市場で台頭しており、13日の東京市場でも、ドル買い/円売り介入が実施されたもよう、という。