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中小企業政策審議会(経済産業相の諮問機関)の企業制度部会は13日、最低資本金規制(株式会社1000万円、有限会社300万円)の撤廃か大幅緩和を求めるなどの2005年の商法改正に向けた提言をまとめた。起業を促し経済の活性化につなげるのが狙い。経産省は商法改正を議論する法制審議会(法相の諮問機関)などで提言を説明し、理解を求める。
最低資本金規制は会社に一定金額以上の財産を確保させて債権者を保護したり、会社の乱立を防いだりするのが狙い。しかし、少ない資本金で開業できるインターネットビジネスなどの広がりに伴い、最低資本金規制が起業の障害になっているとの指摘が出ていた。
2月から資本金1円でも起業できる特例が設けられたが、商法、有限会社法上の最低資本金規制自体は残っているため、会社設立後5年までに規制を満たす資本金を集める必要がある。
米国には最低資本金規制がない。英国も非公開会社には規制がなく、独仏では日本より求められる最低額が低い。 (21:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030513AT1F1300G13052003.html