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多額の借金を抱える企業の再建を目指す産業再生機構の「開所式」が8日午前、本社のある東京・丸の内で開かれ、業務を本格的に開始した。銀行などの支援要請を厳正に審査した上で、6月にも第1号の対象企業を決める見通しだ。
開所式には、谷垣禎一産業再生担当相はじめ関係4閣僚と、再生機構の主要幹部が出席。外資系ファンドの出身者ら実務を担当する執行役員も初めて顔をそろえ、企業再生分野の「最強のプロ集団」(谷垣担当相)の陣容が整った。
開所式で斉藤惇社長は「腐りかけた種を掘り起こし、花を咲かせるのが使命」と述べ、経営不振企業のてこ入れに全力を挙げる姿勢を強調した。
再生機構は4月の設立以降、銀行との交渉を通じ支援対象企業の選定作業を加速。今後は候補企業ごとに専門家によるチームを編成、「具体的な実績」(小泉純一郎首相)を挙げることに全力を傾ける構え。開所式後の記者会見で斉藤社長は「銀行の反応は大変良い」と指摘、銀行との協力に自信を示した。
また開所式に先立ち、同機構内部で企業支援の是非を最終判断する産業再生委員会が初会合を開き、弁護士の高木新二郎氏を委員長に選任することを正式に決めた。