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(回答先: ダニエルズ米行政管理予算局長が辞任へ ［日本経済新聞］ 投稿者 あっしら 日時 2003 年 5 月 07 日 14:08:24)
［シカゴ ７日 ロイター］ 複数の当局者によると、米インディアナ州が、不正な株式取引に関する調査の一環として召喚状を発行した３０人のなかに、米行政管理予算局（ＯＭＢ）のダニエルズ局長が含まれていたことが明らかになった。
ある州当局者によると、インディアナ州の証券規制当局は、ダニエルズ局長が以前役員を務めていたインディアナ州の公益事業体ＩＰＡＬＯの株式売却に関連して、２日、召喚状を発行した。
ダニエルズ局長のスポークスマンも、同局長が召喚状を受け取ったことを認めた。
ダニエルズ局長は、次回のインディアナ州知事選で共和党の最有力候補とみられており、 ６日には、出馬に備えるため、行政管理予算局長を辞任する意向を表明した。
７日付の地元紙インディアナポリス・スターによると、ダニエルズ局長は、２００１年１月にブッシュ政権入りした際、ＩＰＡＬＣＯ株１４５０万ドル相当を売却した。
ＩＰＡＬＣＯは、２００１年３月２７日に、米電力大手ＡＥＳAES.N による買収が完了したが、その１年後、ＩＰＡＬＣＯの従業員は、ＡＥＳ株の下落により、従業員貯蓄制度で多額の損失を被ったとして訴訟を起こした。
州当局の調査は、この訴訟を受けて開始されたもの。
同紙によると、ＩＰＡＬＣＯの従業員約２０００人は、２日、訴状を修正して、米連邦地裁にあらためて訴訟を起こした。原告の従業員は、ＡＥＳの株価に問題があるとみたＩＰＡＬＣＯの内部関係者が、買収時に７１００万ドル相当のＩＰＡＬＣＯ株を「投げ売り」した、と主張している。
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